代休消化に時効はあるのでしょうか？

会社の「承認」行為で、まず「時効の中断」をした上で解決を

■ 代休の頻発によって法定休日数が維持できなくなっている事態も懸念されますが、一応確保されているものとします。代休とは，労働者を休日に労働させ，その代わりに後日，代わりの休日を与える（別の日の労働義務を免除する）もので，その休日をあらかじめ指定しないものをいいます。
■ この休日は、労基法上の年次有給休暇とは異なりますが、労働者の賃金請求権として、消滅時効の対象になります。８年も前からの累積未消化分であり、且つ、210日という大量の代休日数であり、これまで、結果的に消化放置されてきた使用者側の責任は相当重大です。
■ 消滅時効権利（退職手当を除く）は発生した日から2年間有効です。なんらの手も打たなければ、かなりの日数は消滅しているはずです。然し、債務者（時効により利益を受ける側⇒会社）が、債権者（時効により権利を失う側⇒当該社員）に対して、その権利の存在を知っていることを表示する（これを「承認」といいます）によって、時効の中断（「時効の停止」ではない）が発生し、時効期間の進行は振り出しに戻されることになります。
■ 上記の措置をとった上で、あらためて、当事者間の協議によって円満な消化計画を立てられるようお勧めいたします。

投稿日：2009/12/20 12:05　ID：QA-0018669