無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

退職者の口座情報に関して

いつもお世話になっております。

お伺いしたくご連絡いたしました。
退職者の個人情報に関しては、以前も出たかと記憶しておりますが
下記の法律の下、保管の義務をしておりますが

労働基準法第109条(記録の保存)において
「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他の労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。」と規定されております。

退職者の口座情報に関しては、いずれの部類に入るものなのでしょうか?
退職の従業員より109条以外にあたる口座情報などはすぐに削除してほしい旨を相談されておりますが、いずれかに抵触するものならば
退職者からの要望を断る必要がございますので、ご教示お願いできればと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2025/10/09 16:49 ID:QA-0159359

miya5219さん
東京都/旅行・ホテル(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。 記録の保存に関して、該当するとすれば、賃金その他となり、振込口座情報に ついては、明…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/09 17:47 ID:QA-0159360

相談者より

米倉 徹雄 様

ご回答いただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

投稿日:2025/10/10 07:42 ID:QA-0159368大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1.労働基準法第109条の保存義務の範囲 労基法第109条では、 「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/09 18:34 ID:QA-0159361

相談者より

井上 久 様

ご回答ありがとうございました。
詳細理由や回答文例などもいただき
助かりました。
参考にさせていただきます。

投稿日:2025/10/10 07:43 ID:QA-0159369大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

口座情報自体はそこまで必須なものとは思えません。法的規定はな…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/09 22:45 ID:QA-0159364

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

退職者の口座情報は、労働関係に関する重要な書類といえるものではありませんし、また、それを3年間も保存しておく必要性も感じ…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2025/10/10 06:20 ID:QA-0159366

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料