障害者雇用

当方は、地方都市でエリア展開している人材サービス業です。内勤従業員自体は200名足らずですが、派遣スタッフ（もちろん当社との雇用関係ありで常用雇用レベル）は1500名程度おり、法定雇用率算定の際の母数は結果として200+1700=1900名程度となります。（雇用義務数は約35名）
しかしながら現在充足率は約50%程度であり、職安の採用説明会等にも可能な限り参加しておりますが、なかなか入社にまで結びつかないのが現状です。このような環境の中、３年前に職安から是正勧告を受けて策定した３カ年計画の終期が今年末日になります。そこで
①職安説明会や障害者職業センター、人材紹介以外で、障害者の方とコンタクトできる機会をご紹介いただけませんか？
②是正勧告を受け策定した３ヵ年計画の終期において計画達成できなかった場合の、職安からの新たな是正勧告内容。
③もし在宅勤務障害者を就業させている場合、その仕事内容や留意点
等をご教示いただけませんでしょうか？

特例子会社設立等も検討しましたが、会社の規模を鑑みるに、そこでの業務も限られ、実効性は薄いと思います。よろしくご教示お願い致します。

投稿日：2008/10/30 17:07　ID：QA-0014148