（役員変更）取締役の就任時期を合わせたい

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、本件に限らず議事録等の公式文書には事実を記載される必要がございます。

文面の事情でしたら、特に法令上問題の有る措置でもございませんし、株主総会できちんと説明された上で取締役間の任期調整の為等と分かるように記載すれば問題ないものといえるでしょう。

投稿日：2023/04/13 18:36　ID：QA-0126010

相談者より

ご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
事実を記載する形にしようと思います。

投稿日：2023/04/14 09:54　ID：QA-0126019大変参考になった

辞任を仮装しなくとも、定時株主総会で取締役任期を１年とする定款変更を決議されるとよろしいです。そうすれば、全員任期満了退任となり、平穏に重任登記できます。

必要であれば、次回または臨時総会で任期をもとにもどす定款変更をかけることになります。今回のズレの原因がわかりませんが、ズレが生じにくい補欠規定をあわせて盛り込まれるとよろしいでしょう。

投稿日：2023/04/14 07:48　ID：QA-0126017

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/04/14 17:21　ID：QA-0126036大変参考になった

任期を定款に定め、バラバラになる事態を避ける

▼会社に役員が複数名いる場合、それぞれの役員の就任した時期がバラバラということもあるでしょう。そのような場合、任期が満了する日もバラバラになるのか気になるのではないでしょうか。株式会社の役員には任期があります。任期を無期限とすることはできません。
▼会社法では、取締役の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」、監査役の任期は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められています。
役員がバラバラの時期に就任している場合、任期満了日もバラバラになってしまうのではないかと不安になるかもしれません。
▼ただし、「補欠または増員」の場合の任期を定款に定めておくことで、任期がバラバラになる事態を避けることができます。
任期をしっかりと管理したうえで、自分で定期的に役員変更登記を申請すれば無駄な費用や手間がかかりません。

投稿日：2023/04/14 10:38　ID：QA-0126021

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2023/04/14 17:20　ID：QA-0126035大変参考になった