複数会社の社長を兼務する場合、給与・社会保険を1社に一括可?
弊社(A社)の代表取締役社長が、資本関係がない会社(B社)の代表取締役社長に就任する予定です(複数会社の社長を兼務することになる)。通常は、それぞれの会社で委任契約に基づき、社長に報酬を支払い、社会保険は「2以上事業所勤務届」を提出し、合算された報酬に対する社会保険料を報酬の比率で按分して各社が支払うことになると思います。なお、A社、B社ともに社長の報酬は月額固定で、役員賞与を支払う予定はありません。
ここからが質問ですが、A社にマネージメント会社のような機能を持たせ、A社でB社の報酬も合算して支払い、社会保険料もA社のみから支払う、B社はB社分の報酬と社会保険料会社負担分をA社に支払うという契約を両社で結ぶことは可能でしょうか? あるいは、社長と各社の委任契約の中にその旨を盛り込むことは可能でしょうか?
社長は労働者ではないので、B社に賃金の「直接支払い」の原則が適用されることはないと思いますし、労働者派遣にも当たらないと思います。この契約が何なのか(例:顧問契約?、委任契約の一部?)によるかもしれませんが、消費税の発生する契約は避けたいとも思っております。
もし、これが実現できれば、源泉徴収もひとつ、社会保険の手続きもひとつ、会計年度が違うA社、B社の役員報酬の改定への対応も多少楽になります。
蛇足かもしれませんが、これが労働者レベルの2社の兼務なら、兼務に関する出向契約のようなものを結び、上記と同じようなことができるかと思いますが、取締役は労働者ではないので、会社間で出向契約が成り立たないことも理解はしております。
投稿日:2022/05/13 14:38 ID:QA-0115002
- マハさんさん
- 長野県/不動産
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ご質問の件
役員報酬につきましては、会社ごとに決定していくものですので、…
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ログイン/会員登録投稿日:2022/05/13 16:00 ID:QA-0115006
相談者より
早速のご回答ありがとうございます。
税理士に質問したところ、そのような契約を「できない」とはっきり言える理由が見つからないとのことでした。但し、顧問契約とみなされると人件費のやり取りだけでなく、消費税が発生するとのことでした。
ご回答で「恣意的」とのことですが、「契約自由の原則」を制限する何か他のうまい理由・表現がないでしょうか?
投稿日:2022/05/14 11:28 ID:QA-0115014参考になった
プロフェッショナルからの回答
補足させていただきます
失礼しました。 補足させていただきます。 本来それぞれの会社ごとに役員報酬は決めるものですので 源泉や社会保険料の支払い…
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ログイン/会員登録投稿日:2022/05/14 12:48 ID:QA-0115015
相談者より
ご回答ありがとうございます。引き続き、税理士に確認して進めます。
投稿日:2022/05/16 11:35 ID:QA-0115025大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、いわゆる会社法上の役員(取締役)の事柄で加えて極めて特殊な内容ですので、人事労務管理を専門とする立場上確答は出来かねる旨ご了承下さ…
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ログイン/会員登録投稿日:2022/05/14 21:04 ID:QA-0115019
相談者より
ご回答ありがとうございます。引き続き、税理士などにに相談しながら、進めて行きます。
投稿日:2022/05/16 11:37 ID:QA-0115026大変参考になった
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