供応・贈与について
いつも参考にさせていただいています。さて、当法人(医療機関)の就業規則では一般的な遵守事項として以下のとおり定めています。
第47条 (一般的な遵守事項)
職員は前条の心得のもと職務に専念するとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
1)~8)~中略~
9)職務に関し、直接間接に供応・贈与を受けないこと。
昨今の情勢下、ありがたいことに「医療従事者応援プロジェクト」や「医療従事者応援キャンペーン」等があり、法人として応募し、日常奮闘している職員に対して、少しでも喜んでもらえればと、いただいた物品を何度か配布しました。
今回、労組から「趣旨はどうあれ」就業規則上「直接間接に供応・贈与を受けない」となっているのに、法人として物品を贈ってもらうようなことを企業に行うのはいかがなものかと批判がありました。
法人としては就業規則で定めているのは「職員が遵守しなくてはならない事項を定めてあり、今回のように法人判断で法人が物品を受け取ることまで禁止しているものではない」ことや、「例えば、取引先のメーカーから接待を受けたり、医師や看護師が患者などから謝礼等をいただくことを禁じている」と説明はしているのですが、なかなか納得が得られません。
今回のような事例は、労組が言うように就業規則上問題となるのでしょうか??
投稿日:2021/07/16 14:11 ID:QA-0105706
- Soumuさん
- 東京都/医療・福祉関連(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
ご認識のとおり、問題ないですし、労組の言っていることは筋違いだと思われます。
「職務に関し、直接間接に供応・贈与を受けないこと。」=取引先のメーカーから接待を受けたり、医師や看護師が患者などから謝礼等をいただくことを禁じている。
ということでしょうから、
ましてや、コロナ過で、緊急事態の中、医療従事者の方たちへの感謝と敬意を込めたプロジェクト等を活用していただいて、少しでも頑張っていただければ思います。
趣旨はどうあれと言っているようですが、規定の趣旨、目的が一番大事なところです。
なぜ、「取引先のメーカーから接待を受けたり、医師や看護師が患者などから謝礼等をいただくことを禁じている」のかを説明してあげたらいかがでしょうか。
「医療従事者応援プロジェクト」や「医療従事者応援キャンペーン」とは全く別物です。
投稿日:2021/07/16 18:39 ID:QA-0105710
相談者より
ご回答ありがとうございます。
その規定がされた趣旨について丁寧に説明をしているつもりなのですが、なかなか理解が得られず困っています。回答いただいた内容で再度説明してみようと思います。
投稿日:2021/07/19 08:44 ID:QA-0105731大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
職員の行動規定である就業規則と、法人の経営判断による活動は全く別物です。「趣旨はどうあれ」で通用するのであれば、どんな屁理屈もすべて「趣旨はどうあれ」適用されることになります。全く組合が干渉する内容ではありませんが、そのまま伝えればかどが立つような理解しかできないようであれば、趣旨が違えば判断は全く異なること、就業規則と法人の経営判断は全く関係ないことをていねいに説明するしかないでしょう。
投稿日:2021/07/16 22:24 ID:QA-0105712
相談者より
ご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり「法人の経営判断」について労組が意見を言うことが誤っていると考えます。
投稿日:2021/07/19 08:45 ID:QA-0105732大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、確かに就業規則は労使双方が遵守しなければならないものです。
但し、文面の「職務に関し、直接間接に供応・贈与を受けないこと。」の主語は「職員」となっておりますので、ご認識の通り、会社が好意によって職員に物品等を配布されてもこの条項に抵触する事にはなりません。
従いまして、就業規則上問題になる行為でない事は明白といえますが、こうした配布自体が道義的に良いものであるかについては別問題(※私見では問題ないものと感じます)といえますので、そうした点も踏まえられた上で最終的な判断は御社自身で下されるとよいでしょう。
投稿日:2021/07/16 23:13 ID:QA-0105716
相談者より
ご回答ありがとうございます。
回答いただいた内容で再度説明しようと思います。
投稿日:2021/07/19 08:48 ID:QA-0105733大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
外部からの支援
▼国立病院機構、日赤、ユニセフ等、諸団体は、医療機関のコロナ対応力強化の為、積極支援を行っています。(勿論、非課税扱い)
▼この行為は、雇用に関する事項を定めた、就業規則とは全く次元の異なったものであることは、誰の目にも、超明白です。
投稿日:2021/07/17 10:27 ID:QA-0105718
相談者より
ご回答ありがとうございます。
いただいた内容で再度説明しようと思います。
投稿日:2021/07/19 08:49 ID:QA-0105734大変参考になった
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