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中途採用時の素行調査について

現在当社では中途採用において応募者の過去における素行について調査会社に依頼して調査をおこなっておりますが、個人情報保護等の関係により履歴書・職務経歴書記載事項の精査が難しくなってきています。また過去においては信用情報(金融)の調査も並行しておこなっていたこともありましたが、本人の同意も難しいため現在は取りやめました。(現在は面接時において質問し、本人の自己申告により判断しています。)
長々と書いてしまいましたが、このような調査は法的に問題があるのでしょうか、またみなさんの会社ではどのように素行および信用調査を行っているか差し障りのない範囲でご教示いただきたくお願いいたします。

投稿日:2007/10/19 17:55 ID:QA-0010141

*****さん
神奈川県/ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

採用選考時の素行調査について

弥永事務所の弥永と申します。
よろしくお願いいたします。
採用時の素行調査についてですが、就職差別をなくし公正な採用選考を推進するための厚生労働省の指針として、採用選考時に避けるべき項目の一つとして身元調査が挙げられており、いわゆる素行調査もその範疇に入ります。
従いまして、法的に問題があるかどうかはともかく、このような調査はお止めになるべきでしょう。
厚生労働省がこのような指針を打ち出しているわけですから一昔前はどうかわかりませんが、現在ではこのような調査は実施していない企業が多いのではないかと思います。
また、このような調査を行わなくても、選考での面接評価の精度をアップさせることや性格適性検査を活用することで素行面で問題がありそうな応募者の見極めについてはかなりの部分できると思います。

以上簡単ですがご参考になれば幸いです。

投稿日:2007/10/19 18:45 ID:QA-0010142

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

厚生労働省の指針に関して

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

厚生労働省の指針についてですが、採用上必要な情報で、なおかつ本人の了解が得られていれば、情報の収集は基本的に問題ないこととされています。

その点を踏まえて、従来の「素行調査」の代替策を考えてみます。
素行調査のメリットは、面接や検査等の採用選考によるとものすごく手間が掛かる上に不完全な情報しか得られないことが、「事実」を確認することで、端的に判明してしまうことがあるという点です。
例えば、極端な例としては、素行調査を行えば前科や盗癖があることなどはすぐに分かりますが、短時間の面接で突き止めることは、ほぼ不可能です。

オプションとして、ある程度重要なポジションの方の採用であれば、クライアントや前職の上司を本人から紹介してもらい、仕事ぶりについてのインタビューを申し込むという方法があります。
かなり「厚かましい」方法ではありますが、一部業界では実際に行われています。
また、ご本人に何らやましいところがなく、実績を積んでいる人であれば、むしろこうした申出に快く応じてくれるケースの方が多いと考えられます。

以上、ご参考まで。

投稿日:2007/10/19 19:12 ID:QA-0010143

相談者より

田添様、早速の的確なご回答ありがとうございました。なお、万が一応募者の承認を得ることなく信用調査を行った場合にはどのような法的処分が企業に科せられるのか併せてご教示いただきたくお願い申し上げます。

投稿日:2007/10/19 21:54 ID:QA-0034061大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

Re:厚生労働省の指針に関して

ご返信ありがとうございます。

小職も、本件に関連して実際に処分が執行された事案を存じているわけではありませんが、指針には、本人の同意に基づかない個人情報収集は行ってはならないとされています。
また、その手段も「適法かつ公正」でなければならないこととされています。
従って、指針に違反した場合の処分は、職業安定法第63条以下の罰則規定順じて取り扱われるものと考えられます。

ご参考まで。

投稿日:2007/10/20 08:06 ID:QA-0010150

相談者より

 

投稿日:2007/10/20 08:06 ID:QA-0034063大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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