人的資本開示によせて(マーサー ジャパン) 人的資本開示に向けた要請・注目がますます高まっています。2020年の米SECによるRegulation S-K1改定に続き、EUでも2021年にCSRD2が承認されるなど企業・上場企業に人的資本を含む非財務情報の開示を求めるルールが海外で広がっている...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割-法定率のクリアだけで十分?障害者雇用を再考する(ニッセイ基礎研究所) 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social(社会)」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
人的資本情報やその開示に非上場企業も高い関心 自社の在り方を問い直す好機に(パーソル総合研究所) 2022年3月、パーソル総合研究所は上場企業・非上場企業の役員と人事部長に対する「人的資本情報開示に関する実態調査」を実施した。企業が人的資本経営をどう捉え、どのようなことに取り組んでいるのか実態を明らかにした。
週休3日制は、4つのタイプへと進化(リクルートワークス研究所) 日本においても大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった週休3日制。導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援、ワーク・ライフ・バランスへの対応、シニアの再雇用などさまざまである。
企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査 「新型コロナウイルス・人事部門改革・70歳雇用」への対応状況(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 新型コロナウイルスの感染拡大やテクノロジーの進展、労働力人口の減少など、経営環境が大きく変化する中、人事部門では「ヒト」の側面から企業変革をリードすることが求められている。当社では、三菱UFJ信託銀行と協働し、各社の人事部門で近年課題となっている「W...
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 ~全産業127社ベースで76万5888円、対前年同期比6.5%増。夏季一時金としては伸び率が減少していた21年からプラスに転じる~(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した(2022年4月14日現在)。
「他の会社はどうしている?」~人事における他社事例の必要性~(マーサー ジャパン) 新規プロジェクトを進めるには幾多の障壁があるが、その一つは、上層部から必ずと言っていいほど飛んでくる「他の会社はどうしている?」という問いかけである。本コラムでは、他社事例・データ収集に活用できるリソース、情報収集の際に担当者が意識しておくべきポイン...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割-試金石となる?障害者の合理的配慮義務化に向けた対応(ニッセイ基礎研究所) 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social(社会)」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
DXの視点『日本版eシールから考える働き方改革』(第一生命経済研究所) 組織の正当性を証明するのが社印だが、これに相当するデジタル上のハンコを「eシール」という。請求書や領収書に「eシール」を付与することで、社印と同様の効力が発生する。「eシール」は、トラストサービスと言われるサイバー空間における信用の証の1つとして位置...
中途入社者を組織にどうなじませるか ~コロナ禍におけるオープン・オンボーディングの科学~(パーソル総合研究所) 新しい組織・会社に転職するときに想定していなかった困難は、入社時の「リアリティ・ショック」とも呼ばれ、学術的にも長く研究されてきた。パーソル総合研究所が実施した調査でも、「給与・報酬が思ったより悪い」「こんな社風だと思わなかった」「昇進スピードが遅か...
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか(リクルートワークス研究所) 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
採用や配置における適性検査の活用・分析方法(三菱リサーチ&コンサルティング) 従業員がそれぞれの強みや特性を生かして活躍するためには、企業がどのような人材が自社に合うかを把握し、適切な採用・配置をしていることが重要です。その際に活用できるサービスのひとつとして、適性検査が挙げられます。本コラムでは採用および異動・配置の場面で、...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて(ウイリス・タワーズワトソン) 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)施行を受けた...
コロナ禍で職場1~2年目の20代の仕事や職場への考え方に変化はあったか(ニッセイ基礎研究所) コロナ禍でテレワークなどが増加したが、これまでオフィスで働くことが多かった職場においては、業務にまだ慣れていない、特に若い従業員の育成が課題となり得る。本稿では、ニッセイ基礎研究所WEBアンケートの結果を使って、2021年調査における職場1~2年目の...
2022年度 新入社員の初任給調査<東証プライム上場企業165社の速報集計> 「全学歴引き上げ」は41.8%となり、過去10年で最多(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
フレキシブル・ワーキング ジョブ型雇用の一歩先へ~ 米国企業がパンデミック後に目指す姿~(マーサージャパン) 日本では、依然としてコロナの経済活動における影響が残っているが、米国では昨年の段階で既に日常を取り戻しつつある。そうした中、リモートワークのあり方が議論の俎上(そじょう)に上がっている。
なぜ、人はオフィスに戻るのか ~オフィスワーク回帰と地方分散の行方~(第一生命経済研究所) 新型コロナウイルスの感染拡大により、都内から地方や郊外への移住に関心が高まるのではないかと期待された。しかし当研究所の調査からは、移住への関心が大きく増えていく気配は見られなかった。また、日本生産性本部の調査によると、テレワークの実施率は前回 202...
ビジネスパーソンとフリーランサーを対象にした「学び直し」に関する調査(Adecco Group) 日本全国のビジネスパーソン1800人とフリーランサー500人を対象にした「学び直し」に関する調査を行いました。
週休3日で働くということ(リクルートワークス研究所) 2021年4月、リクルートも週休約3日制(正確には2.8日)が可能な休暇制度を導入した。年間の所定労働時間は変えず、1日の労働時間は長くなるが、リモートワークは通勤時間がないため、稼働時間はさほど変わらない。業務の性質によって、全社員に適用できるとは...