企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

企業主導型保育所の共同利用契約について

先日弊社の従業員から、企業主導型保育所の従業員枠を利用したいため、共同利用契約書の締結をしてほしいとの要望がありました。契約書を見たところ、弊社の費用負担や運営における賠償責任はないとの旨が明記されていたのですが、締結について何かリスクはあるものなのでしょうか?
以下の点が不明なので、教えていただけますと幸いです。

・そもそもこの制度がスタートした時点では、共同利用する企業が出資しあって、運営は保育事業者に委託するイメージだったと思うのですが、現在では、保育事業者が主体となって保育園を開設し、利用希望の保護者が勤める企業にそう(費用負担なしで)共同利用契約をお願いする、という流れが主流になっているのでしょうか?
もしそういったスキームが主流であるならば、そうなった経緯等はあるのでしょうか?

・企業主導型保育所は、規制が認可保育園より緩和されているが助成金は認可並に受けられるため、開園ラッシュとなっており、質が追いついていないという意見も目にします。実際に問題や事故も起きているようですが、共同利用契約を締結した保育所で実際に不測の事態が起こった際に、企業側の責任は一切ないのでしょうか?

それ以外に、締結に際し、注意点等あればご教示いただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

投稿日:2020/06/10 09:48 ID:QA-0094046

あいうおさん
北海道/機械

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、企業主導型保育所とは、文字通り企業が運営主体となって従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供する為に設置される保育所とされています。

従いまして、企業単体でも設置が可能ですし、保育事業者への委託も含めましてどのような形式にされるかについてはあくまで各企業の事情によって企業自身で判断し決定されるべきものといえます。但し、保育のノウハウを十分に持っていない企業の方が多いものといえますので、そうした実情から委託運営される場合が多くなっているものといえるでしょう。

そして、当該保育所に限らず、およそ企業が直接または間接的に運営されている事業に関しまして全くその企業に責任が発生しない等という事は通常ありえないものといえます。

その他詳細につきましては、制度運営機関である公益財団法人児童育成協会のウエブサイト「企業主導型保育事業」をご覧下さい。

投稿日:2020/06/10 23:38 ID:QA-0094074

相談者より

ご回答ありがとうございます。

内閣府のHPから、企業主導型保育事業では、
①単独設置・単独利用
②単独設置・共同利用
③共同設置・共同利用
④保育事業者設置型
のパターンあるとされておりますが、
当該ケースですと、④に分類されると思われます。

この場合でも、保育事業者と共同利用契約を交わした企業側に、たとえ契約書の内容に
・共同利用契約をした企業は損害賠償責任は負わない
という旨明記されていても、不測の事態が起こった際には責任は免れない場合があるということでしょうか?

何度も申し訳ありませんが、お答えいただけますと幸いです。

投稿日:2020/06/11 08:34 ID:QA-0094081大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、契約でそのような条項を設けられましてもいかなる場合でも完全に免責されることにはなりえないものといえます。例えば会社側に不法行為が認められた場合ですと、契約内容より重視される事になります。但し、そうした件は民事上の損害賠償問題となりますので、詳細につきましては民事の専門家である弁護士にお尋ね頂ければ幸いです。

投稿日:2020/06/11 09:19 ID:QA-0094082

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
08年賃上げ
お疲れ様です。 08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。 大企業・中企業・小企業別にあれば、なお幸でございます。
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
自転車通勤推進企業
2020年4月、国土交通省は「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設しました。本プロジェクトは、自転車通勤を導入する企業や団体を自転車活用推進本部長(国土交通大臣)が認定するもので、企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを狙いとしています。
100年企業
「100年企業」とは、創業以来100年を超えて事業を継承する企業を指し、いわゆる“老舗企業”“長寿企業”の意味で使われる言葉です。日本は世界有数の長寿企業大国といわれ、東京商工リサーチの調査によると、創業100年以上の企業は2012年時点で2万7,441社あることがわかっています。そのうち東証など国...
企業主導型保育事業
「企業主導型保育事業」は簡単に言うと、会社がつくる保育園です。2016年4月に内閣府がスタートさせた制度で、企業が従業員のために保育施設を設置する際、整備費や運営費への助成金が支給されます。これまでの「事業所内保育施設」と違い、区市町村の認可が不要な認可外保育施設に分類されるため、行政からのチェック...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

人事リーダー育成講座
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。