派遣社員のケガによる休職に伴う引継コストは派遣元の負担？
弊社(派遣元)の社員が椎間板ヘルニアにより休職することになりました。
その際、他の弊社社員に引継ぎを行うための10日間は無償で派遣契約することになったのですが、これはコンプラ的にOKなんでしょうか？
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- えぬみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
事業者の相談
| フリーワード | 事業者 |
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パワハラ訴え後の復職の取扱い
社員Ａが事業所責任者へパワハラ行為を労基へ訴えましたが、労基の取扱いとしてはあくまでも労働相談の程度との対応でした。当事者同士の発言の受け止め方の食い違いから生じた問題で職場内でもパワハラの認識は全く...
- Ｉちゃんさん
- 三重県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）
退職社員へ優先的に求人情報を送信し、リターン就職を促す行為
退職した社員に対して、優先的に求人情報をメールで提供し、
リターン（再就職）を促す行為について。
当社では、配偶者の転勤など特定の理由により退職した社員の場合に限り、退職する際に、リターン（再就職）...
- *****さん
- 愛知県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
ベースダウンについて
R６年度の診療報酬改定について概要がだされた中で、医療従事者の賃上げのためベースアップ評価料というものが新設されました。R5を基本としR6と7の２年にわたってベースアップをすることが要件となります。当...
- マイネームさん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
新型コロナウイルス感染症の労災について
医療・介護事業者です。
病棟内にて新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、当該病棟内で勤務していた職員が感染しました。
厚労省通達「患者の診療もしくは看護の業務または介護の業務等に従事する医...
- 労務太郎さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
法令解釈 安全衛生に関する規程の作成に関することについて
社内規程を見直しているときに、法令解釈で所長と相違があります。
当所は従業員が50名を超えることから安全衛生委員会を運営し、委員会運営規程の見直しをしています。
安衛法第18条の一部に「次の事項...
- 担当ガチョウさん
- 千葉県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
休職期間中の社保資格喪失事例に関して
常日頃より、大変有意義に勉強させていただいており、
大変お世話になっております。
標題の件に関しまして、原則、休職期間中であっても、
社会保険加入の従業員の場合、資格喪失はせずに、
休職前同様、労使...
- とっちゃさん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 101～300人）
定期健康診断の自己負担額について
当社は協会けんぽに加入をしております。
定期健康診断の費用負担について、厚労省から「労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
アルコールチェック義務化について
いつも大変お世話なっております。
2023年12月より白ナンバーの事業者もアルコールチェックの義務化となりましたが、就業規則に記載しなければいけない項目はありますか？
よろしくお願いいたします。
- ポヨポヨさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
ストレスチェックの情報開示について
いつも参考にさせていただいています。
ストレスチェック実施後、高ストレスと判定された従業員の内、産業医との面接指導希望者に面接指導を実施しています。
面接指導を申し出たことによって事業者への情報開示に...
- オリーブさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
就業規則に記載されている副業について
会社の就業規則に副業について下記の記載がありました。 社員は、在籍のまま他の事業所の役員又は社員となる場合、又は営利を目的とする事業者を営もうとする場合には、あらかじめ会社の許可を受けなければならない...
- やましたさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 11～30人）
海外派遣労働者の健康診断の省略について
お世話になります。
海外派遣労働者の帰任時健診について、2点質問がございます。
１. 安衛則第第四十五条の二の三項に、「第一項の健康診断は、第四十三条、第四十四条、前条又は法第六十六条第二項前段の健...
- 健康管理担当Tさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 1001～3000人）
請負事業者作業員名簿における個人情報
【全建統一様式 第5号】作業員名簿の「健康診断日」や「血圧」について、中間事業者が下請作業員の個人情報を元請事業者に出す事について、どのように判断（記載／非記載）すれば良いでしょうか。
よろしくお願い...
- 現場主義技術者さん
- 神奈川県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1～5人）
Wワークの労働時間管理について
Wワーク解禁を検討しています。
その際の時間管理についてご教示お願いいたします。
①残業算定対象外の社員(管理職)の上限時間について
・一般社員は基準法、３６協定に従い、日5時間、月30時間、年30...
- KUさん
- 京都府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
業務委託契約書の締結、第三者から個人データの提供を受ける場合
平素より大変お世話になっております。
労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は労働者に対して、医師による健康診断を実施する義務および労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない、と法令に基づ...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
個人情報取扱事業者に対する委託先の監督業務について
日々勉強させていただいております。
長文失礼いたしますが、以下内容についてご教示ください。
個人情報保護法の関係でご指導いただきたく存じます。
個人情報保護法では個人情報取扱事業者に対し、以下のよう...
- あきぺはんさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）
スーパー銭湯における従業員のマスク着用緩和に伴う対応について
当方は、スーパー銭湯を経営する責任者です。
現在は、コロナ対策として、従業員に対しマスク着用を義務づけるとともに来館者に対してもマスク着用をお願いしていますが、ご存じの通り、3月13日から個人の判...
- 困ったﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝさん
- 広島県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
会社都合による休業日について
社内消防設備点検に伴う工事を行うことになり、当初は通常営業としていたのですが、工事業者から大規模な騒音と粉塵発生の恐れがあるので、休業にした方が良いと相談があり、工事日前の１週間前に当日の休業を決定し...
- 総務初心さん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 6～10人）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインについて
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）につき、地方公共団体については２０２３年４月に一部改正があったようですが、企業における特定個人情報取扱規則等に影響はございますでしょうか？新旧...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
40歳未満の健診データについて、過去の分も要求可能か
2022年度から保険者は事業者へ40歳未満の健診データの提出を求めることができるようになりましたが、過去の（例えば2011～2021年度分）40歳未満の健診データの提出を求めたら、事業者は提出しなけれ...
- まっち２さん
- 埼玉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）
定期健康診断、医療保険者から提供依頼の上限回数はありますか？
定期健康診断の実施後、医療保険者から提供依頼があった場合、健康診断結果
（高齢者医療確保法に基づく特定健康診査の項目）を提供する必要があります。（高齢者医療確保法第27 条第２項及び第３項に基づく義務...
- まっち２さん
- 埼玉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）
キャリアマップの導入に伴う就業規則への記載
社員30名程度の小規模事業者にキャリアマップを導入しようと考えています。このキャリアマップには社員の等級を示すとともに、その等級に必要な資格やスキルを明示する予定です。当面、給与などの処遇への反映には...
- LATTEさん
- 山梨県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
雇入れ時の健康診断について
いつも参考にさせて頂いています。
雇い入れ時の健康診断について相談させてください。
当事業所では雇い入れ後2週間以内に健康診断を受診させ、1ヶ月以内には結果が事業所に届くという事をしています。
先...
- 人事若葉さん
- 岡山県／ 電機（従業員数 6～10人）
育児短時間勤務者の有給休暇取得について
いつも参考にさせていただいております。
育児短時間勤務者の有給休暇取得についてのご質問です。
育児休業期間終了後、短時間勤務の扱いで働いている職員がおります。
この度お子さんが３歳（9/30）を迎...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
週30時間未満の常時雇用する職員の社会保険加入について
社会保険加入義務の段階的拡大については報道等を通じて承知しているところです。
私の勤務する施設では、現在、週の所定労働時間が30時間以上の職員は社会保険に加入しておりますが、正規・非正規を含め常時...
- ほいくえんさん
- 鹿児島県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
管理者の手当てについて
中小企業の運送会社の取締役をしております。従業員の手当ての件でご相談です。宜しくお願い致します。
自分は前任(父)の後を継いで二代目になりますが継いでまだ３ヶ月ほどです。今までの手当ては父が決めてお...
- テルてるさん
- 福岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
フォークリフト特定自主検査（事業場内）の有資格者の退職
お世話になります。
当社では複数のフォークリフトを所有しております。
１年に１回の定期自主検査については、所定の資格を有する検査者又は検査業者に依頼して検査を受けなければいけません。
弊社では、これま...
- hikari-oさん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
複数事業所の衛生委員会兼務について
A事業所で衛生管理者をしている者が、B事業所の事業者側委員になっても問題ないでしょうか。人事部所属ということもあり兼務出来れば委員会がスムーズに運営出来ると考えております。
ご教示いただけますと幸いで...
- 紅茶さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
手当の廃止
福祉事業者です。現在利用者さんが行っている清掃業務を代打した場合、代打手当をつけています。人事で新しく常勤のみ評価制度を導入。代打手当を廃止し、評価に組み込もうとの案が出ています。評価には代打したかの...
- 猫の助さん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
派遣法3年ルールの適用について
弊社は派遣元事業者です。
現在、ある企業Ａに派遣労働者Ｂを次のとおり派遣してきています。
①2018.7月～2021.6月（3年0カ月）：営業部へ派遣
②2021.7月～2022.6月（1年0カ月）：...
- 千葉ロッテさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）