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同一労働同一賃金 正社員の条件が低い場合の対応

所定労働時間が7時間30分で、正社員については法定内所定外の時間外労働の割増率は0%としています。一方の有期の契約社員の法定内所定外の割増率は25%となっています。
結果的に法定内所定外の割増率が、正社員のほうが低い状況になっています。
このような場合においても、同一労働同一賃金の考え方に基づき、正社員の割増率を25%に引き上げなければならないのでしょうか。

  • 投稿日:2019/11/08 17:37
  • ID:QA-0088269

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プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/09 11:25
  • ID:QA-0088283

代表者

基本給の引上げ時に引下げを・・・・

▼厚労省ガイドラインでは、「時間外労働の割増率」に就いても、「同一の支給を行わなければならない事項」とされています。これは、明らかに、正社員に比べ、非正規社員の待遇が、全て、劣悪だとの前提に立った措置です。
▼ご相談の事案の様な逆の状況では、正社員に就いては引上げるか、非正規社員に就いては引き下げるか、何れかしかありませんが、何れも受け入れ難い措置です。
▼確かに、割増率は賃金関連事項ですが、賃金本体ではありません。今、求められている、賃金(基本給)の同一化の引上げ(不合理待遇の解消)と連動して引下げるのが筋の通った選択肢だと考えます。

  • 投稿日:2019/11/12 17:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

同一労働同一賃金の趣旨を踏まえたご回答及び仮に割増率の統一化を図る場合に合理的な見直しの方向性についても教えていただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/11 10:15
  • ID:QA-0088306

人事・経営コンサルタント

同一性

正社員と契約社員が同一労働であれば同一賃金が原則ですが、全く同じ業務なのでしょうか。
職務内容に相違がある場合においては、その相違に応じた手当支給でかまいませんが、あくまで比較条件が統一されていることが前提と考えるべきと思います。

  • 投稿日:2019/11/12 17:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

正社員と契約社員の業務内容はほぼ同じです。
業務内容が同じであれば割増率に差を設けることに
合理的な理由はなく、同じ割増率にすべきということでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/11 11:27
  • ID:QA-0088319

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

正社員の方が有期契約社員より待遇が低いことに関しては、
同一労働同一賃金の観点からは対象外となっていますので、法違反となることはありません。

同一労働同一賃金は、非正規の待遇を正規と均等均衡を保つといったことが前提となっているからです。

  • 投稿日:2019/11/12 17:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

同一労働同一賃金の考え方を踏まえた回答をありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/11/12 06:01
  • ID:QA-0088334

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

引き上げる必要はありません。

そもそも、同一労働同一賃金とは、正規社員に比べて労働条件の低い非正規社員の待遇を引き上げることに、主眼が置かれているものです。

所定外法定内の労働時間に対しては、就業規則に定めがあれば別ですが、あくまでも25%割増で支払う法律上の義務はありません。

  • 投稿日:2019/11/12 17:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

同一労働同一賃金の考え方を踏まえたご回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/12 22:40
  • ID:QA-0088367

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、同一労働同一賃金の主旨は非正規雇用社員を正社員並みの処遇に改善するものになります。

従いまして、文面のような逆のケースにつきましては、直ちに違法性を問われるものとまではいえませんが、正社員のみ低くすることの合理性は乏しいことからも同率に引き上げられるのが望ましいといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/12/16 09:48
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございます。

法制度趣旨を踏まえたご回答ありがとうございます。
理想的には、正社員の水準を契約社員と同等にすべきかと思いますが、対応が義務でない限り、費用面と調整も踏まえた判断なのかと考えます。

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参考になった:0名
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