配偶者の転勤に伴う対応

ご質問の件

会社のルールの中で、判断するのが通常です。

今回のケースであれば、会社としての補助はないということになるでしょう。その中でご本人がどう判断するかということになります。

あとは、そのかたの能力、会社の規模等によって諸事情が異なりますから、会社としてもどうしても東京に残ってほしいかどうかでしょう。

投稿日：2019/06/17 15:42　ID：QA-0085087

相談者より

ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2019/07/09 15:42　ID：QA-0085513大変参考になった

一義的には、夫、その勤務先が配慮すべき問題

▼一義的には、本人の夫に転勤であり、夫、及び、その転勤命令を発令した勤務先が配慮すべき問題です。何でもかんでも、女性活用の流れに巻きもまれてよいという訳ではありません。
▼一般的対応は分りませんが、会社としては、格別の配慮や措置は不要だと思います。格別措置を講じなくても、「女性パワーの活用」、「ダイバーシティー拡大・活用」などの流れとは、問題が違います。

投稿日：2019/06/17 16:12　ID：QA-0085088

判断

女性かどうかではなく、どうしてもほしい人材であれば条件提示を行い、それほどでもなければ補助はしないということです。家族事情で転居費を出す話はきいたことがありませんが、退職引き留めで昇級などはいくらでも例がありますので、すべて貴社判断です。ダイバーシティとは別問題でしょう。

投稿日：2019/06/17 21:29　ID：QA-0085099

相談者より

ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2019/07/09 15:41　ID：QA-0085512大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的には規定上補助の対象とはなっておりませんので、補助されなくとも法的な問題は生じません。

但し、大変特殊な事案ですし、優秀な人材であればこのような場合に補助を検討されることもご認識の通り有意義なものといえますので、御社の経営事情の許す限りで特例的に何らかの補助を考えるのはむしろ自然な対応ともいえるでしょう。

つまり、簡単にいえば「支援の義務はなくとも価値ある支援である」という事になりますので、当人とも面談の上御社自らの意思で判断されるべきといえるでしょう。

投稿日：2019/06/17 23:24　ID：QA-0085105

相談者より

ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2019/07/09 15:41　ID：QA-0085511大変参考になった