転勤に伴う持家の対処について

自宅マンションの件は自己責任が原則

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

福利厚生施策については、貴社社内規程に基づいて公正に運用されていることでしょうから、特定の社員について特別の措置を講じるわけにはいきません。
したがって、マンション購入の件は基本的に当該社員自らが措置すべきことです。
具体的には、そのマンションの賃貸に出す等すれば、住宅ローンも相殺でき、生活に大きな影響はないはずです。
その際、会社としてはリロケーションサービス等の斡旋くらいはできるでしょうから、その点検討余地はあります。

ただ、家族が分離し単身赴任となる場合には、会社としても対処する必要が考えられます。
具体的には、単身赴任手当の支給、単身赴任先住居費の会社負担等を制度化している例が多く見られます。
貴社でも今後の事業展開や社員構成の将来像に鑑みてご検討されてはいかがでしょうか。

ご参考まで。

投稿日：2009/10/27 07:49　ID：QA-0017965

相談者より

大変勉強になりました。ありがとうございます。
おっしゃる通り今後のことを考えてきちんと検討しなければと
思いました。

投稿日：2009/10/27 09:08　ID：QA-0037027大変参考になった