転勤に伴う費用負担

考え方

規模や業界、年収など変数があまりに多く「一般論」がありませんが、考え方として述べさせていただきます。
転勤に伴う諸費用（引越し、敷金礼金等）：会社が直接不動産屋や引越業者と取引して本人負担ゼロ
転勤以降の家賃補助：ゼロ～全額で、既に住宅手当があるのであれば、プラス数万円程度～全額辺りでしょうか。

赴任支度金や帰省費用：
独身者であれば支度金は数万円から1ヵ月分程度まで。帰省費用も同じくゼロ～十万円程度などバラバラです。
要は他に代えがたい貴重な人材であれば高く、そうでなければ安く、企業の利益構造などで判断します。実際に転勤者の負担は金銭だけでなくさまざまなものがあり、まさに相場で決められるものではありません。

投稿日：2020/01/14 11:05　ID：QA-0089599

相談者より

ご回答ありがとうございます。
一般論とはいえ参考になります。
転勤は当社ではあまり発生しない事例ですので
当人の資質やその時期の状況で決めていくしかないという事になりそうです。

投稿日：2020/01/14 13:26　ID：QA-0089608大変参考になった

ネット検索を

▼転勤措置としては、独身という、最も、シンプルな条件ですが、「転勤」「独身者」「規程」等の、KW で、ネット検索してみて下さい。
▼但し、KW としてはマイナーな「独身者」は、検索範囲を狭めてしまいますので、「転勤」「規程」だけで網をかけ、一般的事例の中から、「独身者」部分を探すのが有効でしょう。

投稿日：2020/01/14 11:47　ID：QA-0089605

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ご助言通りネットで検索してみます。

投稿日：2020/01/14 13:28　ID：QA-0089609大変参考になった

このような事例に関しては、世間相場などは一切ありません。

すべて、会社の裁量で判断すればいいだけの話です。

問題は転勤に関する社内規程もなく、過去に転勤履歴もないという状況で、この社員に転勤を命ずることができるのかという点にあります。

つまり、転勤を命ずるためにはその根拠が必要になります。

就業規則に、①業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めが有り、②現に全国転勤を頻繁に行なっており、③採用時に勤務地限定の特約もない場合にかぎり、使用者は個別の同意なしに転勤を命ずる権限を有する、というのが裁判所の判断です。

したがいまして、就業規則上の根拠がなければ、個別の同意を得て転勤を実現することになりますが、本人が拒否すれば強制することはできません。

就業規則は使用者が一方的に変更できることができるものであり、変更に合理性があれば、労働者は変更後の就業規則の適用を拒否できないとするのが、判例の立場でもありますから、まずはそこから手をつけるべきかと存じます。

投稿日：2020/01/16 08:48　ID：QA-0089681

相談者より

ご回答ありがとうございます。
＞就業規則は使用者が・・・・、まずはそこから手をつけるべきかと存じます。
全くその通りです。実はわたくし途中入社ですが社規社則 の整備が全くされておらず、それを何とも思っていない経営陣、一度痛い思いしないと是正されない状況です。
立場としてできるところから対応しようとは思います。

投稿日：2020/01/16 13:17　ID：QA-0089701大変参考になった