企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

通勤手当の規定の変更に伴う文言について

公共機関を利用する職員の通勤手当の金額を、自動車で通勤したと仮定して、当社から自宅までの距離で行おうと検討しています。
当社では50名中2名が公共機関を利用して通勤しています。
2名ともパート職員で、1名は当初マイカー通勤でしたが、運転が上手ではなく親から自動車の運転を禁止され、公共機関で通勤されています。そのため通勤手当がマイカー通勤の時より倍になってしまっています。
もう1名はコミュニティバスを利用して通勤しておりますが、残業によりコミュニティバスに間に合わず、他の公共機関で通勤することがありますが、コミュニティバスが100円に対して700円ほどかかってしまいます。残業についても、同じ職種の職員よりも時間がかかっていての残業なため、700円と言う金額を支給するのが妥当なのか判断できない状況にあります。
そのような事情から、マイカーで通勤したと仮定した距離分を勤務した分、支給しようと検討を進めています。その場合、給与規定の文言をどのようにしたら従業員に納得の行くようになるか、アドバイス頂けませんでしょうか。
ちなみにマイカー通勤の場合、当社から自宅までの実距離をインターネットの地図のナビサービスを使って計測。1キロ10円で1日の往復分を勤務日数分支給しております。正社員は距離に応じて定額を支給しております(欠勤等した場合は日割り計算)。

ご回答よろしくお願い致します。

  • 2CCさん
  • 埼玉県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/09/23 17:18
  • ID:QA-0079246

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/25 11:16
  • ID:QA-0079263

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、マイカーで通勤したと仮定した距離分を勤務した分で支給されるということでしたら、特に難しい文言とされる必要はございませんので、その旨明記されるだけでよいものといえます。

但し、個別事情や会社の指示された残業によって別途交通費が膨らむ場合ですと、いずれも特殊なケースといえますので、規定内容に関わらず実費精算で都度対応されることも視野に入れられるべきでしょう。

  • 投稿日:2018/10/04 15:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。明記する程度で良いとのことで安心しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/25 12:24
  • ID:QA-0079270

人事・経営コンサルタント

規定

交通費は会社が自主的に決めるものですから、本件もご提示のようにそのまま距離で計算する旨書くだけで良いと思います。無駄に理由など書けばミスリードが起こるだけですので、余計なことは何も書かず、内容のみとなります。
事情が変わるのが2名だけであれば、個別に説明するだけです。ただし残業が理由であれば、それは残業を命じる上司の管理責任ですので、勝手な自主残業などでない限り、会社が全面的に認めなければなりません。

  • 投稿日:2018/10/04 15:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。色々と明記しないといけないのかと思っていましたので安心しました。変更がある職員には個別に説明します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤費について
弊社の通勤費の規定には弊社から1.5キロの居住している者と明記していますが、色々調べると2キロが多いようですがどちらが良いのでしょうか? 1.5キロと2キロの法的根拠があれば教えてください。 よろしくお願いします。
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。 弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。 <質問> ①「ガソリン代」としての支給と「定期代」としての支給では、非課税上限額が...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
ノー残業デー
「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。オンとオフの...
みなし残業制度
「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。 (2014/5/26掲載)

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/07
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...