企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

納涼会等会社行事でのアルコールルール

会社行事でのアルコールの提供について質問です。弊社では社屋にて納涼会を毎年開催しております。禁煙については館内禁煙を厳しくしているのですが飲酒については納涼会や歓迎会でのルールがありません。
残念ながら毎年1〜2名お酒につぶれる社員がいます。アルコールハラスメントも発生してしまいました。会社で行う行事に家族も参加することから、恥ずかしい姿を見せる事は避けたいと思います。しかし社員はこのような機会を楽しみにしていることもあり、どのようなルールを設定すれば、不調な社員をださず、悪酔いによる暴言もなく、楽しく継続できるのかアドバイスお願いします。

投稿日:2018/09/18 16:28 ID:QA-0079109

あゆむさん
東京都/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まずは、参加を任意にすること、アルコール以外の飲み物を用意することが考えられます。
その上で、毎年1~2名つぶれ、アルハラが発生したことですから、
その事や思い当たることの禁止事項を事前に周知することです。

酒は飲んでも飲まれるなということで、一歩間違えば死や損害賠償にも直結しますので、
強要、暴言などの禁止をし、幹事は全体を監視する必要があります。

投稿日:2018/09/18 19:52 ID:QA-0079111

相談者より

ご回答ありがとうございます。禁止事項は事前に共有していませんでしたので早速にすすめてみます。

投稿日:2018/09/19 10:22 ID:QA-0079123大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

ノン・アルコール飲料に限定の試み

▼ この種の行事開始直前までは、「ブレ癖者自身」も、潰れない決心をしていると思いますが、そこは、制御が効かないアルコールへの依存、依頼通り提供し続ける限り、余り、多くを期待することは出来ません。
▼ 一つの試みは、所謂、ノン・アルコール飲料に限定すること以外に道はありません。幸い、今年になってから、ノン・アルコール・ビールの製造業者が増え、味の方も、格段に向上しました。
▼ 「主催者が提供しない」、「参加者には持ち込ませない」、「持込者は即刻退場させる」の三原則を明言の上、納涼会実施してみることです。一部に不満が出ても、参加家族を含めれば、圧倒的に高い賛成率が期待できるでしょう。
▼ 解散宣言後は、当然、自己責任に基づく行動ということも、当り前過ぎますが、ハッキリ宣言しておきましょう。

投稿日:2018/09/18 21:53 ID:QA-0079113

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ノンアルを増やす事も考えます。飲まれようとして飲まれる人は少ないと思いますのでこの機会にお酒の提供を検討します。

投稿日:2018/09/19 10:24 ID:QA-0079124大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

目的

個人有志の集まりではなく、勤務先の業務の一環という位置付けであれば、本来仮に酒席であれ酔いつぶれたり、ハラスメントのような犯罪行為が発生することはあり得ません。ハラスメントは企業の安全配慮義務の一環として「酔った勢い」などで正当化できるものではありませんので、首謀者とそれを囃し立てたものには厳重な懲戒が課される必要があります。仕事ですので「楽しい」というような部分は優先順位では限りなく低くせざるを得ないでしょう。

しかし業務の一環ではなく、自由意志のレクリエーションが目的であれば、そもそも規律を求める方が行事目的に反します。
主催者の目的を明確にし、仕事か遊びか中途半端ななれ合いを止めることで、目的達成になるといえます。

投稿日:2018/09/18 22:11 ID:QA-0079114

相談者より

ご回答ありがとうございます。業務の一環ではありませんが会社の場所を使っている事から目的をあらためて整理します。

投稿日:2018/09/19 10:25 ID:QA-0079125大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご文面の会社行事の位置付けがどのようになっているかにもよります。

当該会社行事がほぼ強制的に参加を求められるものであれば、飲食よりは歓迎等の業務に関係のある内容が主たる行事目的と解されますので、泥酔して人に迷惑をかける等というのは論外の行為といえますし、そのような行為に対しては厳しく注意指導されるべきです。飲酒は極力たしなみ程度に抑えられるよう提供する量から担当者がきちんと運営管理をされるべきといえます。

これに対し、原則自由参加で飲食等の娯楽が目的の行事であれば、厳格な管理は不要といえます。その際に起こりうる泥酔等については、会社行事にまつわる問題というよりは個人的なマナーの問題ですので、気になるようでしたら事前に注意を呼び掛ける等の対応をされることでよいものといえます。

いずれにしましても細かいルールを作成されて対応すべき事柄とは言い難いですので、上述のように担当者側で行事内容の現実に見合った対策を取られるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2018/09/18 22:56 ID:QA-0079117

相談者より

ご回答ありがとうございます。事前の注意喚起はしてみます。

投稿日:2018/09/19 10:26 ID:QA-0079126大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

飲酒の場でのトラブル防止

・アルコールを飲める場所を限定し、それ以外の場ではアルコールは禁止
・アルコールを飲める時間帯を制限。遅めにする
・ノンアルコールビールを提供

投稿日:2018/09/19 08:14 ID:QA-0079119

相談者より

ご回答ありがとうございます。アルコールへの注意喚起は十分でなかったので試みます。

投稿日:2018/09/19 10:27 ID:QA-0079127大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
会社の敷地内で起きた損害
会社の駐車場に停めてある社員の車が、強風で、飛ばされてきた物体に、傷つけられてしまいました。(軽傷ですが) この場合、社員は、車の修理代を会社に請求できるのでしょうか? また、会社は、その社員の車の修理代を、支払わなければならないでしょうか?
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
グループ会社の社員を合わせると50人以上の事業所になる
当社はホールディングが100%出資の会社で事業場の社員40名の会社です。ある事情によりグループ会社(同様にホールディングが100%出資)の社員30名が当社の事務所で仕事をするようになりました。今まで当社は事業場社員50名未満の会社のため、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任しておりませんでした。しか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 坂本光司さん:“社員を“幸せ”にする企業経営のあり方とは
    ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である、法政大学大学院・坂本光司教授は、企業経営とは「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の五人を幸せにすることだと説かれています。今回はこの中から、坂本先生が第一に幸せにしなければなら...
  • 高橋俊介さん 「スローキャリア」人材をつぶす上昇志向型の人事
    上昇志向を持ち、出世や報酬の目標に向かって計画的にキャリアアップしていくのではなく、自分なりの働き方などプロセスやポリシーを重視する――そんな「スローキャリア」の思考を持った社員が増えています。キャリアについての調査研究を第一線で行っている慶應大学教授・高橋俊介さんに、「スローキャリア」人材をつぶす...
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

東京都が運営するサテライトオフィスがOPEN
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/14
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想<br />
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産...