企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15746件   回答数34232

退職者の有給休暇消化

お世話になります。
弊社は4月1日を起算日とする1年間の休日カレンダーを作成し、一斉有給休暇消化日を年5日設け、社員と労使協定を結んでします。
今回、8月21日から欠勤していた社員が9月3日付けで退職するのですが、今後設定されている有給休暇消化日が3日あるが自分は使えないので、欠勤ではなくこの分は有給休暇としてほしい旨の申し出がありました。
これには応じないといけないのでしょうか?

  • 総務の清江さん
  • 東京都
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/09/04 14:00
  • ID:QA-0078856
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/04 14:47
  • ID:QA-0078859

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

計画的付与前の退職者については、通達があり、例外的に、付与分の有休請求があった場合には拒否できないとされております。
よって、有休の申し出は拒否できないということになります。

  • 投稿日:2018/09/05 11:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/04 15:05
  • ID:QA-0078863

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、退職日以後に指定された年次有給休暇を退職者に付与する措置は現実に不可能な事から、こうした年休を退職日より前に取得希望された場合には応じるべきと解されます。

但し、既に欠勤扱いで処理が確定している分については、これを年休消化に変更する義務まではございません。あくまで事前の取得申請がある場合においてのみ対応が必要となります。

  • 投稿日:2018/09/05 11:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/04 15:08
  • ID:QA-0078864

人事・経営コンサルタント

有給日数

現時点での有給日数は3日あるということでれば、予定消化時には退職していて消化できませんので、退職前に取得するしか方法がありません。有給を消化して退職する通常の退職と同様に対応することになると思います。

  • 投稿日:2018/09/05 11:49
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給休暇消化中に再就職が決まった場合の有給休暇残の扱いは?
3月末で退職が決まった社員が有給休暇消化中に新規採用が決まり、3月20日から新しい会社で勤務することになりました。そのため有給休暇の残を消化しながら新規の会社で勤めたいと申し出てきました。会社の就業規定では兼職は禁じています。有給休暇残の取扱はどうすればよいでしょうか。
災害時の臨時休業日に有給休暇を出していた社員への対応
大型台風により会社を臨時の休業日としました。その際、偶然にも事前に有給休暇の申請を出している社員がおりました。その際は臨時とはいえ会社が休業になったので有給休暇は消化されないという対応が一般的なのか。休業日だが通常通り、有給休暇を一日消化したとするのが一般的なのか、どうなのでしょうか。
有給休暇日数について
就業規則に定められた有給休暇日数が、部長以上と、それ以外の社員とで異なります。 部長以上は日数が多いのです。 これまで勤めていた会社では日数は社員一律でしたが、よくあることなのでしょうか。 ご教示のほど、よろしくお願い申し上げます。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
  • 3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)
    「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。
  • 坂本光司さん:“社員を“幸せ”にする企業経営のあり方とは
    ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である、法政大学大学院・坂本光司教授は、企業経営とは「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の五人を幸せにすることだと説かれています。今回はこの中から、坂本先生が第一に幸せにしなければなら...
あわせて読みたいキーワード
有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
時季指定権
「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただ...
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
定番のQ&Aをチェック
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

事業戦略を支える人事の挑戦 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる「ハラスメント対策」<br />
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

いま求められる「ハラスメント対策」
~人事部が果たすべき「役割」とは何か?

近年、職場ではさまざまな「ハラスメント」が増加してきている。しかし、な...


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...