企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13206件   回答数27653

出来高払い者の有休休暇金額

いつもありがとうございます。

出来高払いの契約社員の有給休暇の支払いに、標準報酬月額を用いて
1日の金額を求めるやりかたがあるようですが
どのように計算すべきでしょうか?

  • *****さん
  • 神奈川県
  • 販売・小売
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2018/07/13 11:16
  • ID:QA-0077806

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/07/14 11:32
  • ID:QA-0077830

代表者

有給休暇の賃金に標準報酬日額を使う場合

▼ 標準報酬月額を使用する場合には、健康保険法の定めを使用しますが、全部で47等級あります。具体的な報酬月額と標準報酬月額の関係、及び、日額換算は下記法令を参照して下さい。
▼ 報酬額日額は、「健康保険法第40条第1項」に規定する標準報酬月額の30の1に相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げる)とします。
▼ 但し、他の方法(当日の所定労働時間や平均賃金)に比べ、兎角、低くなる可能性がありますので、この取決めを有効とするには、労使協定が必要です。(労基39条7)

  • 投稿日:2018/07/17 09:45
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。
労使協定さえあれば、
例えば20万の月額のとき÷30で6,670円となり
仰る通りとても少なくなりますが
問題ないという理解でよろしいでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/07/14 22:57
  • ID:QA-0077837

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、健康保険の標準報酬月額の30分の1を年休中の賃金として支払う事が出来ます。

但し、こうした年休賃金の支払方法を用いる場合には、労使協定を締結してこれを定めることが必要ですし、当然ですが就業規則にも定める必要がございます。

ちなみに、出来高制における被保険者資格取得時の標準報酬月額については、「その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額(この方法で計算できない場合は、資格取得の月前1か月間に同じ地方で同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の額 )」とされています。

  • 投稿日:2018/07/17 13:13
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/07/17 10:28
  • ID:QA-0077845

代表者

有給休暇の賃金に標準報酬日額を使う場合 P2

はい、その通り(健保法第40条第1項)です。

  • 投稿日:2018/07/17 13:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
有休の計算方法について
いつもお世話になっております。 当社は4週6休(第2・4土曜日休み)なのですが、 今度新規で採用するパートさんの勤務体系が ・土曜日ある週(第1・3・5):6時間、土曜日:3時間30分 ・土曜日がない週(第2・4):6時間30分で働かせたいと担当部署から相談を受けました。 半年後有休取得出来ます...
社員赴任における支度金に関して
お世話になっております。 標題の件に関して伺いたいことがあり、相談をさせて頂きます。 現在弊社では、社員の赴任(転勤)に伴い、支度金として 本人、配偶者、子(1人につき)にそれぞれ支給金額を定めております。 今回その支給金額の改定を行っているのですが、 ・他の会社様の金額 ・幾らの金額が望まし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

2015年9月に施行された「改正労働者派遣法」により、派遣社員活用のあ...