休日及び割増賃金について

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ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制度の廃止や割増賃金支払い対象の縮小等、多少の不利益変更とみられる内容がある事は否めません。

しかしながら、労働契約法第10条におきまして「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」という内容の定めがなされています。

当事案の場合ですと、基本給自体が減額されているわけではないこと、及び一種の不利益緩和措置としまして半日有休制度が新設されていることを考慮しますと、不利益の程度が重いとまではいえませんので、上記法令内容からしましても直ちに違法な変更措置であるとまではいえないでしょう。

但し、制度改定に当たって労使間での真摯な交渉をされることは必要といえますので、会社側からの一方的な通知のみで改定されることがないよう対応されるべきです。

また、最終決定権を有するのは経営者であっても、人事労務担当者である以上、契約社労士との意思疎通はコンプライアンスに基づく業務遂行上不可欠といえます。従いまして、今回の件も含めまして人事担当者が契約社労士と直接面談の機会を持たれるよう、経営上層部に対して要請される事をお勧めいたします。

投稿日：2018/02/23 12:46　ID：QA-0075083