企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

会社で使用する文房具の負担について

会社で使用するノートやボールペン等の文房具は、会社が支給しなければならないのでしょうか?
現在、会社で支給しているのですが、経費削減を受け、やめたいと考えております。
ご多忙とは存じますが、ご回答の程、お願いいたします。

投稿日:2017/02/02 11:20 ID:QA-0069092

ネギッコさん
新潟県/情報処理・ソフトウェア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

業務事項を社員の私物ノートに記録されるのは気になる処

業務に必要なノートやボールペン等は、会社が支給するのが原則です(会計上、事務用品費)。些細な様ですが、支給廃止に社員から異論がでると、やや厄介になるかも知れません。動機、論点はハッキリしていますので、社員に協力をお願いするしかありませんね。それにしても、ペンは兎も角、業務上機密を要する事項までが、社員の私物であるノートに記録されるのは、可なり気にりますね。

投稿日:2017/02/02 12:57 ID:QA-0069095

相談者より

ご回答ありがとうございます。

確かに業務上の機密情報を記載した私物のノートを会社が没収することはできませんね。
社員から反感が出ない程度を検討したいと思います。

投稿日:2017/02/02 15:03 ID:QA-0069098大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

文房具等備品費の従業員負担化

文房具等の備品を従業員負担とすること自体は禁止する法令はありません(ただし、従業員の安全・衛生にかかわる備品等は事業主に支給義務があると思われます)。
コスト削減が目的であれは、文房具等の支給は使い切ったノートや筆記用具との交換というルールとしてコスト意識を醸成することから始めた方が、従業員側も受け入れられるのではないでしょうか。

投稿日:2017/02/02 14:22 ID:QA-0069096

相談者より

ご回答ありがとうございます。

現在、文房具置き場に置いてあるだけなので、
好き勝手に持って行かれる状態でありました。
使い終わった物と交換することは、コスト削減意識に繋がる良い案だと思いました。
参考にさせていただきたいと存じます。

投稿日:2017/02/02 15:15 ID:QA-0069099大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職願の会社様式について
現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。同業他社に行く場合なども考えられるので会社として知りたいのはわかりますが、会社の書式に転職先を明記するよう義務づけることは問題ないのでしょうか?
二重出向 二重業務委託
新規支社立上げで 1.A会社出向 B会社受入 B会社からC会社へ業務委託として契約 2.A会社業務委託 B会社受入  B会社からC会社で業務委託契約 3.A会社業務委託契約 B会社受入 B会社からC会社へ出向契約 4.A会社出向契約  B会社受入  B会社からC会社へ出向契約 それぞれ、法的...
会社都合で休んでもらう場合について
いつもお世話になっております。 会社の業務が少ないため、従業員にその日は休んでもらおうと考えているのですが、その場合、従業員個人が持っている有給を使用してもらっても差し支えないのでしょうか? ご回答、宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
善管注意義務
会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められま...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/10
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


人事担当者のお悩みにお答えします。<br />
こんな時どうする?~メンタルヘルス相談室

人事担当者のお悩みにお答えします。
こんな時どうする?~メンタルヘルス相談室

「メンタルヘルス対策」は、あらゆる企業にとって重要な人事施策のひとつ。...