企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15075件   回答数32395

退職時の有給消化について

退職時に有給消化をする社員がいるのですが、これは法律的には有効でしょうか?
また、有給消化後残り4日は無給とし月末に合わせて退職しようとしているのですがこれもまた有効でしょうか?
どなたかご教示願います。
よろしくお願い致します。

  • ジダンさん
  • 東京都
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2016/06/24 09:34
  • ID:QA-0066523

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/06/24 10:53
  • ID:QA-0066526

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

年次有給休暇につきましては、在籍中であれば当人の希望する日に取得する事が出来ますので、退職予定者であっても申請があれば認めなければなりません。

そして、退職日についても事前の申請手続に問題がなければ本人が決めるべき事柄ですので、4日無給(つまり欠勤)で月末付けの退職希望があればそれで有効となります。

  • 投稿日:2016/06/24 13:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速の回答ありがとうございます。
やはりそうですよね。有給消化は社員の権利ですので拒否できないということですね。
大変参考になりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/06/24 11:22
  • ID:QA-0066527

代表者

無給とするのは重大な違法行為

退職時までに有給休暇を取得するのは当然有効です。然し、有給休暇取得の結果、合意された退職日までに4日間の労働日があり、フル出勤しているにも関わらず、無給とするのは、誰の目にも重大な違法行為でしょう。なにか、格別の事情があるのでしょうか ?

  • 投稿日:2016/06/24 13:17
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございます。
無給の件ですが、これは本人が希望したことでして月末退職を希望していたのですが、それ以前に全て有給を消化してしまったので、月末までの残り4日を無給にし月末退職するということになりました。
無給が会社指示ではなく、本人が希望しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職と有給消化
①退職に当たり、有給残日数が40日間残っていますがそれを含めた退職日設定をすることに問題はありますか? ②その有給休暇は、退職届を出す前に申請する必要がありますか? ③退職日が毎月、10日、20日、30日と規定で定められていますが言われましたが、それは法律上、有効ですか? 宜しくお願いします
退職にともなう有給消化日の給与について
いつも大変参考にさせていただいております。 表題の件です。 退職時に有給を消化してから退職する場合、 下記のような状況ですと支給金額はいずれが正しいのでしょうか。 例えば月初から有給を消化するとして、有給が8日間あり、その期間内に土日 があった場合は退職日が10日になると思います。 その場合は...
退職者の有給休暇取得について
有給休暇が20日残っている者が9月30日に退職します。 有給休暇を消化するために、8月30日を最後に出社しない申し出がありますが、業務の引継ぎが終わりません。 有給休暇は全部消化させなければならないの? 退職者の申し出を受けるしかないのでしょうか? 良い策があればご教授ください。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

競業避止義務
「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。一般に在職中は、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、また取締役は会社法365条により、在任中...
円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
出戻り社員
「出戻り社員」とは、一度自主退職して他社で働いたり、独立したりした人が元の会社に再雇用されること、またはその社員を指す言葉で、「ブーメラン社員」とも言われます。日本の伝統的な就業観から、かつては戻る側にも受け入れる側にも抵抗がありましたが、転職が一般化したことや深刻な採用難から、最近では出戻り社員を...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


“守り”の姿勢では人が採用できない時代。<br />
いま人事に求められる“攻め”の採用手法とは?

“守り”の姿勢では人が採用できない時代。
いま人事に求められる“攻め”の採用手法とは?

企業の採用意欲が極めて高い水準にある近年、求人サイトや人材紹介会社から...