企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数15090件   回答数32442

退職金に代わる制度

退職金のように「辞める時」のためのものではなく、現在働いている社員に対して、リフレッシュ休暇のような5年ごと10年ごとなどで退職前に支給できるしくみにできないものでしょうか?
定年まで職務を果たした方への感謝と慰労を込めたものであればまだしも、熱心さや貢献度が欠ける社員が退職金のために辞めないなら、いっそそのような制度をなくして、頑張っている社員に対して頑張ればその分会社も応えてくれる…というような制度にしたいのです。

  • Pojikoさん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2016/04/27 11:45
  • ID:QA-0065867

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/04/27 14:03
  • ID:QA-0065878

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

退職金に代わる制度

従業員様の心のどこかには、終身雇用、年功序列的な意識が、まだわずかにあるのかもしれません。その意識を変えるには、3つほど方法があります。

1 退職金の廃止と前払退職金制度への移行
  退職金廃止時点までの勤続期間におうじて退職金を支給した後、その後の勤続期間は退職金は支給しません。代わりに相当額を給与または賞与に上乗せする方法です。
 貴社の目的は達せられます。一方でデメリットとして、上乗せされた額は退職金の前払いの性格ですが、税務上は給与とされ所得税・住民税だけでなく社保の対象となります。税・社保上のコスト増を軽減するために選択制確定拠出年金を導入する企業もあります。
また外部からは給与は高いものの退職金のない会社として見られ、採用上不利になる懸念があります。

2 退職金の算定方式を変更
  仮に現行の退職金算定式が、最終給与×勤続期間(におうじた係数)であれば、これをポイント制退職金に変更することで、毎年の業績、資格等級等がんばりを退職金に反映させることができます。貴社の目的はある程度達せられます。
 デメリットはポイント履歴の管理が手間であることです。

3 5年ごとに退職金を支給
 5年ごとに所定の算定方式にもとづいて退職金を支給する制度にします。貴社の目的は達せられます。
 デメリットは5年ごとに支給される退職金は、本人が退職していないため税務上給与とみられ、税・社保の対象となることです。
 このデメリットを回避するためには、実際には従業員は退職金を受け取らず、実際に退職した時点まで、会社に預けておくことで、退職時に預けた退職金を受け取った時にのみ退職所得として課税される可能性があります。それが可能かどうかは、予め税当局、社保当局に確認されることをお勧めします。
 
  

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/04/27 14:12
  • ID:QA-0065880

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

退職金制度を見直すことは可能です。

ただし、不利益変更となる可能性がありますので、従業員が納得できるような制度を検討して、よく説明し同意を得る必要があります。

また、在籍中の支給となりますので、税務上は退職一時所得とはならずに、賞与扱いとなります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/04/27 18:24
  • ID:QA-0065882

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件については、御社ポリシーにより決められるべき事柄といえますが、問題は現行の退職金制度を廃止する事が労働条件の不利益変更となる点です。

恐らく多くの従業員の方々は入社の際、退職金制度も含めて決断されたものと思われますので、これを突然廃止するとなりますと会社への信頼も大きく揺らぎかねません。
正社員の場合ですと、老後の生活設計もございますし、単に不熱心な社員のみの問題と片づけるわけにはいきません。

但し、全体として現行の退職金とほぼ同額の金銭が5年・10年毎に前倒しで支給されるようになるという事であれば、課税上退職所得扱い出来ないとはいえ、不利益の度合いは低く、場合によっては有利になるともいえますので、見直しされても差し支えはないものといえるでしょう。そうした変更の場合ですが、労使間で変更の主旨や内容について真摯に協議を行い極力同意を得た上で変更される事が重要です。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/04/28 23:50
  • ID:QA-0065897

人事・経営コンサルタント

退職金制度

ご提示のようなデメリットが退職金制度にあるため、制度そのものを見直す(廃止)する企業はあります。不利益変更ですので簡単ではありませんが、その分を給与体系変更など、よりアクティブに会社貢献している社員へのモラールアップが図れるなら、人事政策上は苦労をしてでも取り組む価値のある課題です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定年退職について
社員が定年で退職した場合は、一般的な退職をした時と比べて、会社の手続き上、特に何か留意する事はありますでしょうか?
退職日
当社は退職の申し出があった者に対し、退職届(退職願)を提出させています。 この際、退職日を確定するのですが、退職日は当社の営業日としています。 1.これは合法でしょうか。 たまに、退職日は●月末日と申告してくる社員がいます。 2.これは正式な届出としては認めなくてよいでしょうか。何日ときちんと日付...
定年退職時の退職金
お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。 退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

出戻り社員
「出戻り社員」とは、一度自主退職して他社で働いたり、独立したりした人が元の会社に再雇用されること、またはその社員を指す言葉で、「ブーメラン社員」とも言われます。日本の伝統的な就業観から、かつては戻る側にも受け入れる側にも抵抗がありましたが、転職が一般化したことや深刻な採用難から、最近では出戻り社員を...
ジョブ・リターン制度
結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。