企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13198件   回答数27625

有期雇用パート社員の契約更新の際、自動更新は可能か?

半年ごとの有期契約にて雇い入れをして、雇い入れ時にはきちんと就業時間や時給額、休日などパートタイム労働法に沿い明示した契約書を交わしていますが、さらに半年の更新契約をする際、待遇条件等がすべて同じであれば、契約書を新たに取り交わさず自動更新は可能でしょうか。先般、あるセミナーに参加した際、更新時も雇い入れ時と同じ解釈と説明され、条件がまったく同じであってもきちんと更新の契約書を取り交わさないと、企業が10万円以下の罰金となると聞きました。

  • 投稿日:2015/12/25 11:43
  • ID:QA-0064676

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2015/12/25 12:25
  • ID:QA-0064680

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

有期契約の自動更新

労基法15条では、有期契約の更新の際も、再度、契約を結び直すので、新たに労働条件の明示が必要であるとしています。

有期契約の自動更新であったとしても、毎回、契約期間が変わってきますので、全く同じ内容ということにはなりません。

  • 投稿日:2016/01/05 15:38
  • 相談者の評価:参考になった

回答ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/12/25 23:59
  • ID:QA-0064685

人事・経営コンサルタント

目的

雇用契約は企業が縛られるだけのためではなく、従業員とも適正な雇用契約という関係性を認識するためのものです。従いまして、有期契約であれば契約期間が契約ごとに異なりますので、当然新たに結ぶべきです。これをしていない場合、自動更新であることも含めて、「無期契約への期待」が生まれる可能性が出てきます。結局会社側のリスクにもなりかねませんので、しっかり契約を結ぶのがあるべき形です。

  • 投稿日:2016/01/05 15:40
  • 相談者の評価:参考になった

無期契約へのリスク有、参考になりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2015/12/26 09:01
  • ID:QA-0064690

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、有期労働契約更新の際労働条件が変わらない場合でも、新たな契約期間を明示する義務がございますので、契約書を改めて取り交わす事が必要です。

ちなみに評価等の更新手続無で自動更新を反復されますと、事実上期間の定めのない契約と判断され、契約期間満了による雇い止めが困難になる可能性が生じますのでご注意下さい。

  • 投稿日:2016/01/05 15:41
  • 相談者の評価:参考になった

参考になりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/01/05 12:02
  • ID:QA-0064714

社会保険労務士法人SRグループ 代表

有期雇用契約の自動更新は慎重に。

お問い合わせ有難うございます。
先ず「自動更新」についてですが、契約締結時の明示事項として、使用者は、その契約の「更新の有無」を明示しなければならず、この明示すべき具体的な内容として「自動的に更新する」と明記してあれば問題ありません。
また、書面による契約の取り交わしについては、労働契約法に、「労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、できる限り書面により確認するものとする。」という規定がある以外、書面化は義務付けられておりません。基本的に、労働契約は口頭でも契約としては成立しますので、契約書を取り交わさないからと言って罰金を科せられることはありません。但し実務上は、後々争いになった場合に備えて、労使双方が約束をしたことの証拠として書面化することをお勧め致します
 ご質問の案件で考えうる問題点としては、「自動更新」という点です。元々「有期雇用契約」にされているのは、雇用止めにより雇用の調整弁的な機能を期待して採用されておられるのではないでしょうか? 確かに手続きにかかる時間や労力は減りますが、やむを得ない事由がある場合でなければ、使用者側からの有期雇用の中途解約はできず、また、雇用止め時に無期契約に準じた扱いをしなければならないリスクが生じる可能性があり、有期雇用契約のメリットが薄れます。
 特に、平成24年度に労働契約法が改正され、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約がその時点で成立します。通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象ですが、将来の事も考えて期間満了ごとに契約更新をする方が無難と言えるでしょう。

  • 投稿日:2016/01/05 15:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

継続契約書には「同待遇同条件の場合は自動更新」と記載しております。企業として後々のリスクを考えれば都度、書面にて取り交わした方が良いのは、ご回答いただいた専門家の方、すべて一致するもので参考になりました。自動更新が契約書に明記があれば問題がないこともわかりました。今後両方を踏まえ対応して参ります。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
パートの契約更新
3ヶ月ごとに契約更新をしています。 勤務時間を短縮する際も契約更新日の1ヶ月前に通知しないと労働基準法等に反しますでしょうか?
契約について
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
アルバイトの契約
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

管理者が成長するために必要なこと リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


究極の人事給与システムとは何か?

究極の人事給与システムとは何か?

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略...