企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

パートの契約更新

3ヶ月ごとに契約更新をしています。
勤務時間を短縮する際も契約更新日の1ヶ月前に通知しないと労働基準法等に反しますでしょうか?

投稿日:2009/04/16 18:49 ID:QA-0015849

hirofumiさん
大阪府/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

有期雇用契約更新に際して勤務時間短縮するのに事前通知は必要か

■労基法上、有期雇用契約に関して、30日前までに予告を要するのは、同法14条2項&3項に基づき、定められた基準だけだと思いますが、それも、雇止めの予告に関するもので、ご相談の、労働条件の変更(時間短縮)に関するものは見当たりません。
■上記の基準(有期契約の締結、満了時の紛争を未然に防止するのが目的)では、《 有期雇用契約の締結時には、その契約の更新の有無、契約を更新する・しないの基準を明示しなければならない 》 ことになっています。ご相談のケースでは、どのようになっていますか?
■これまでの契約更新が、「メリハリの付いたその都度契約」であれば、労働者側に、労働条件が常に維持されるという期待を無条件に持たせる訳ではないので、労働時間短縮は可能だと思います(勿論、相手の合意が必要ですが)。但し、契約更新時に突然、持ち出すのではなく、変更理由を含め、適切な事前通知が望ましいのは言うまでもありません。

投稿日:2009/04/18 10:15 ID:QA-0015868

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約について
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
アルバイトの契約
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
パート・アルバイトの契約
当社も業績が悪化していますので、契約更新する人としない人が決める予定です。 パートは3ヶ月更新(週30時間以上勤務者のみ6ヶ月)、アルバイトは2ヶ月更新で行っています。 1ヶ月前通告など気をつけなければいけない点を教えて下さい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
改正労働契約法
「改正労働契約法」とは、平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返さ...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
内々定
「内々定」とは、「内定前の内定」という意味で、企業などが就職を希望する新規学卒者などに対し、正式な採用通知に先立って、非公式の採用予定通知を出すことをいいます。政府が「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」において、新卒採用者に対する内定通知は卒業・修了学年の10月1日以降(2...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

Withコロナ時代は社内研修をオンライン化!
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人事課題」への対応で求められるものとは?<br />
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

「人事課題」への対応で求められるものとは?
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホー...


10~300名規模の企業だからこそ効果的<br />
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

10~300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

クラウドシステム導入を検討する中堅・中小企業必読のインタビュー。システ...