役員報酬の考え方と労災特別加入の所得保障について

いつも大変参考にさせていただいております。

役員の労災について調べておりましたところ、少し疑問がでてきましたので、
教えていただけますでしょうか？

特別加入した場合、業務上の負傷等について労災から治療費がまかなわれる点は、
理解できるのですが、休業補償(所得保障)が今ひとつピンと来ませんでした。

役員(兼務役員を除く)は、育児・介護休業が適用されない、と理解しています。

これは、そもそも雇用保険の対象外だから、と言う点で制度的に利用できない、
との理解であると同時に、その前提が、役員報酬とは勤怠に係らず支給されるものである、
という理解でおります。

また、一方で税務上の定期同額給与の適用を受ける為には、
そうそう報酬額の変更はできないもの、とも理解しています。

その為、仮に役員が介護休業するようなケースが発生しても、
役員報酬を定額払い続けるか、役員の改選等で一旦役員を退任する形を
取らざるを得ないのではないか、と推測しております。

同様に業務上の負傷／疾病の場合も同様かと類推しております。

ですが、労災の特別加入では、休業4日目から支給される労災の所得保障制度が
利用できます、とあります。
もちろん、育児・介護休業と労災では、まったく性格が異なりますが、
「勤怠に係らず支給されるものである」という役員報酬の性格からしますと、
なんとなく違和感を感じた次第です。

これらの点から、特別加入の所得保障制度とは、どのように／どのような場合に
利用するものなのか、今ひとつ理解できませんでした。

役員ではなくなり、報酬も受け取れなくなった場合に利用するのでしょうか？

ものすごく変な質問をしているような気もしますが、よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/01/26 16:18　ID：QA-0061374