外国本社による解雇者決定と日本の労基法の兼ね合い

弊社は日本で登記している会社で、就業規則もあります。ですので、労基法に則り、解雇通知などの人事作業を進めるべきであることは重々わかっている上で、ご相談申し上げます。

外国にある本社が解雇者を通知してきました。理由は、その部門でその人（日本人・正社員）をキープするだけの予算が来年度から無いから、というものでした。整理解雇の4条件を満たすには、こういった流れでの決定が妥当なりえるのか不安になり、悩んだ末、連絡いたしました。

正直なところ、他部門ですが、その人と比べ、お給料が高く、会社貢献度が低い正社員がいることも確かです。もっと申せば、これまた別部門ですが、契約社員もひとりおります。

このような状況下で、部門ごとの縦割りで、指名解雇を推し進められるものか、好ましくなくとも推し進める場合の注意点をお聞かせいただければ助かります。

投稿日：2013/03/11 15:03　ID：QA-0053784