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改定高年齢者雇用安定法について

当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が（たとえ猶予期間があっても）完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えています。規則・規定を見直す予定にはしているのですが、どこから手をつければ良いのでしょうか。同時に新しい評価基準としてポイント制なども導入したいわけです。当社は退職金問題も抱えており、こちらも早急な対応を迫られています。ご存知の通り適格年金廃止が決まってますので。同時進行で見直し、修正、改定を行えれば効率的ではないかと思います。何か良い方法はないでしょうか。同時が難しいならばどれから手をつけるのが良いのでしょうか。

投稿日：2005/04/20 16:35　ID：QA-0000439

評価・考課

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

新島　哲: 新島労務管理事務所所長

改定高年齢者雇用安定法について

まず、手を付ける必要があるのは適格年金問題です。何故ならば、会社のキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼすからです。ご存知の通り多額の積立不足を抱えていると思いますが、改革を先送りにするほど積立不足は増えていきます。また、見逃せないのが既得権の増加です。仮に従業員との話し合いがうまくいって支給水準を見直したとしても、既得権保護は必要であり、その金額が年をおうごとに増えていきます。このような理由から適格年金問題は「今すぐに」見直しを検討する必要があると思います

継続雇用制度の導入も重要です。改正法の施行が目の前に迫っています。但し、こちらはまだ完全な義務化にはなっていません。退職金問題同様に重要な課題ではありますが、同時がムリであれば、退職金問題の解決が先でしょう。

投稿日：2005/04/22 19:03　ID：QA-0000461

相談者より

ありがとうございました。退職金問題は当社も何らかの理由をつけながらも先延ばしにしてきた問題ですので早急な対応・対策を考えなければならないのは重々承知しております。当社には労働組合がありますので、まずは労働者代表として組合委員長をはじめ執行部の方の意見を聞き、その上でこの問題に取り組んでいきたいです。高齢者の雇用についても同様に考えてはいます。あまり具体的な内容を開示できない状態でこのような質問の答を要求してもコメントして頂いたような内容が精一杯であるように思います。もっと社内で追求していきます。

投稿日：2005/04/26 13:07　ID：QA-0030152参考になった

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