企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14717件   回答数31369

インターンシップ契約について

いつも大変参考にさせていただいております。
インターンシップの受入書面についてです。

専門学校から、学生の実地研修(インターンシップ)の希望がありました。
その場合の書面で明記すべきことはどのようなことがあるのでしょうか。

また、インターンシップでも、時間数によっては雇用保険等は加入しなくてはいけないのでしょうか。
(期間は調整中ですが、先方の希望は1日4~6時間、週2~3日でできれば1ヶ月くらいとのことです)

明記する事項として考えているのは、下記のような内容です。

■守秘義務および義務違反の際の損害賠償
■インターン中のケガや健康管理についての自己責任義務
■故意の機材の損傷やその他故意による損害の賠償義務


以上、どうぞ宜しくお願いいたします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 美容・理容
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2011/05/11 18:48
  • ID:QA-0043858

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/05/11 22:24
  • ID:QA-0043864

代表者

インターンシップ契約に就いてのポイント

|※| インターンシップの本来の趣旨から言えば、社会勉強ということで、通常、労働賃金は払われませんが、実質的に 「 労働 」 であれば、当然にそれに見合った賃金が払われるべきであり、労働者性のレベルによっては、労働保険の加入対象になる可能性があります。 .
|※| インターンシップ契約では、次のような事項の取決めが必要でしょう。 .
① 実習時間及び実習場所 ② 手当等 ( 通勤費や日当 ) ③ 実習中の事故等 ( インターンシップ保険加入 ) ④ 実習の欠務 ⑤ 秘密の保持等 .
|※| 企業と学校間の契約以外に、対象学生個人から、必要事項を遵守し、誠実に実習を全うする旨の誓約書を提出して貰うようにします。

  • 投稿日:2011/05/13 10:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/05/11 22:24
  • ID:QA-0043865

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず昼間学生の労働につきましては雇用保険の適用はございませんので資格加入手続きは不要です。

またインターンシップに関しましては、行政通達により「インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる。」とされています(H9.9.18基発第636号)。

従いまして、1日4~6時間、週2~3日業務に就いて貰うようですと、体験的な範疇を超えて使用従属関係が成立する可能性が高くなるものと考えられますので、損害賠償の規定に関しては特に差し支えないですが、仕事中の事故の場合自己責任とはならず通常労災適用がなされることになりますので注意が必要です。ちなみに損害賠償規定を設けましても、学生の支払能力及び会社の管理責任等から現実に賠償請求を行う事は難しいものといえるでしょう。

いずれにしましても業務実態を踏まえた上での対応が必要になりますし、法的に明確な基準まで定められていないことからも出来れば所轄の労働基準監督署に御相談された上で対応される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2011/05/13 10:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/05/12 09:42
  • ID:QA-0043870

社会保険労務士法人SRグループ 代表

受入れ前に学校側との打ち合わせを十分に

インターンシップ受け入れ時の書面に関しては、特に法律上で義務となっている内容は
ありません。
しかし、トラブルを避ける意味でもあらかじめインターンシップ前に諸事項に関して明示をしておく方がよいでしょう。
お考えの事項ももちろん重要な点ですが、その他としては実習の目的、実習期間及び時間、実習内容、実習の経費、実習条件の変更や実習の中止に関しての事項などが考えられます。

労働保険等の加入に関しては、「労働者性があるかどうか」というところが
適用の判断基準です。
・賃金の支払いの有無
・やってもらう研修(業務)の内容
・拘束時間
などで労働者性は判断されますが賃金の支払いがあり、社員の方と同程度の業務に参加するとなると「労働者性がある」と判断され、労災保険の適用となります。

その場合の雇用保険ですが、「卒業後継続して働くことになっている」ということがなければ、
基本的に本業は学生になるため適用要件には該当しません。
また、そもそも「1日4~6時間、週2~3日でできれば1ヶ月くらい」ということでしたら、
雇用保険の適用要件は「週20時間以上の労働で31日以上雇用の見込みがあること」
ですので適用はないと考えられます。

労災の適用がない場合ですが、現在は「インターンシップ保険」など就業体験中の賠償事故やけがに対応した保険も出ていますので、そういった保険の加入はしているのかも学校側に
確認をしておくとよろしいかと思います。
万が一損害賠償のような事態が発生した際に、学生に支払い能力がなくては意味がございませんので、加入を条件に受け入れに応じる等も考えられます。
また、労災の適用はなくとも会社側に安全配慮義務は生じることになりますので、そこは十分ご注意ください。

  • 投稿日:2011/05/13 10:53
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/05/14 00:39
  • ID:QA-0043928

人事・経営コンサルタント

学校に提案させる

小職が教員を勤めます大学だけでなく、多数のインターンシップの指導をしております。契約等でもインターンシップの内容や学校によって違いがありますので、一般論は申し上げられませんが、簡単な方法があります。学校側が普通であれば契約書の雛形を持っているはずですので、学校に用意させるのです。昨今のような買い手市場では、普通は学校側が動いてくれるはずです。御社がインターンシップを強く希望されていないのでしたら、そのまま投げ、提案を御社の弁護士と協議されるのがシンプルではないでしょうか。
ちなみに損害賠償には学研災や学研賠等の保険がありますので、これまた学校側は熟知しております。

  • 投稿日:2011/05/19 10:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
確かに学校のかたのほうが詳しそうですね。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
インターンシップ受入期間と労働性について
大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。 これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。 例えば、3ヶ月は週3回以上で労働と見なされる、1年間でも週1回程度ならば労働制はないと見な...
内定者インターンシップについて
現在、内定者インターンシップして検討しています。インターンシップといっても、内定者用に企画するのではなく、毎年夏休み期間に募集している学生アルバイトにインターンシップとして参加してもらうというものです。アルバイト先は、入社1年目の仕事をしている職場です(宿泊先提供・交通費提供・給与支給)。そこで、入...
インターンシップ
面接選考の途中で3日間のインターンシップ(フルタイム+夕食会まで)を行おうと思っているのですが、このような選考を行っている会社さんは実際にあるのでしょうか? (もちろん法連厳守で、最低法定賃金は支払います)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

エクスターンシップ
大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。同じく就業体験であるイ...
インターンシップ
少子化の影響を受け、採用市場では若年層の人材獲得が困難な状況が続いています。早期離職率の問題も顕在化するなか、ミスマッチを防ぐため、企業・学生の双方で入社前の活動が重要なポイントとなっています。こうした問題を解決する一つの手段となるのが「インターンシップ」です。ここでは、実施企業が増えている背景や実...
内定後インターンシップ
「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web 富士通が実践する「働き方改革」
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/14
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...