企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

退職勧奨と会社都合の退職の違いについて

いつも大変参考にさせていただいております。
退職勧奨と会社都合の退職の違いについて下記の3点を確認させていただきたいです。

①会社都合での退職では、会社が助成金を受けることができなくなったり、数が多いと保険料に影響がでてしまう等の制約ができてしまうと思いますが、退職勧奨の場合はそのような制限はあるのでしょうか。また、業種によってその違いはあるのでしょうか(例えば、派遣業と飲食業でその適用の範囲や制限等が違うのでしょうか)

②逆に本人にとっては失業給付がすぐに受けられること等、条件は同じという認識なのですが、こちらでよろしいでしょうか。

③会社都合にした場合の会社にとってのデメリットは、上記いがいにもありますでしょうか。


以上どうぞ宜しくお願いいたします。

投稿日:2011/03/07 11:56 ID:QA-0042842

*****さん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

退職勧奨と会社都合

1.退職勧奨も会社都合となりますので、扱いは同一です。
2.本人も失業給付の条件は同じです。
3.「退職勧奨」により、本人が同意した場合は、会社にとっては、他にデメリットはなく恩の字といえるでしょう。なぜなら、退職勧奨に本人が同意しなければ、会社として辞めてほしければ、「解雇」することになるからです。解雇も失業給付では、会社都合となりますが、解雇には客観的な合理性や社会通念上の相当性が必要であり、トラブルに発展する可能性があるからです。
ただし、強いてあげるなら、他の社員のモチベーションが下がる等、周りへの影響です。
4.また、退職勧奨による話し合いの過程で、だったら自分から辞めますということで、本人から退職願いを提出し、自己都合扱いとなるケースも稀にあります。
以上

投稿日:2011/03/07 23:03 ID:QA-0042851

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考になりました。

投稿日:2011/03/14 16:59 ID:QA-0042937大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥ ①:基本的には同様の制限等がかかるものといえるでしょう。但し、個々の助成金等により扱いが異なる場合も考えられますので、各助成金制度の所管行政窓口にご確認頂く事をお勧めいたします。②:雇用保険の基本手当に関しましては、共に特定受給資格者になりますのでご認識の通りで結構です。③:解雇になりますと、解雇制限や解雇予告等、労働基準法で定められた制約を受けると共に、場合によっては不当解雇の訴えを労働者から起こされるといった労務リスクが発生する可能性が生じます。ちなみに、形式上は退職勧奨であっても、半ば強要したり何度も促したりしますと実態として解雇であると判断される場合もございますので注意が必要です。

投稿日:2011/03/08 23:11 ID:QA-0042869

相談者より

参考になりました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日:2011/03/14 17:00 ID:QA-0042938大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
退職勧奨の面接について
お世話になっております。 弊社は50名弱の会社です。近々社員数名に対して退職勧奨の面接を行います。一般的に、面接はどのような立場の者が何名で行うのがよしとされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
退職勧奨と「退職願」
お世話になります。 退職勧奨と退職願についてご教示ください。 退職勧奨し、本人も同意した場合、 「トラブルを避けるため「退職願」を書いてもらう」 という説明を聞いたことがありますが、 そのような考えでよろしいでしょうか? それでよい場合、退職願に記載する退職の理由は、 「一身上の都合」でしょうか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
退職勧奨
使用者が労働者に対して強制ではない退職の働きかけを行うことを指し、俗にいう「肩たたき」がこれに当たります。労働者が退職勧奨に応じると、労働契約上の「合意解約」となり、「解雇」にはあたりません。退職金の優遇や再就職先の斡旋など労働者側が勧奨に応じやすい条件を提示して行うのが一般的です。
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。