嘱託社員の変形労働制について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、まず暦日を跨ぐ継続した労働時間の取り扱いにつきましては、行政通達により原則として最初の日の労働時間として扱われる事とされています（昭和63.1.1基発第1号）。

従いまして、22：00～翌7：00の1日単位としてシフトを変更することに問題はございません。その際は、新たな始業・終業時刻として就業規則に定めておく事が必要ですし、内容的に不利益変更とはいえないものの重要な労働条件の変更になりますので、担当する労働者にも十分に事情を説明された上で変更することが求められます。

ただそうなりますと既にお気付きでしょうが、現行の現在16：00～翌9：00までのシフトにつきましても当然ながら継続した労働時間になります。それ故、暦日で分けた2日間の労働時間ではなく、あくまで初日1日分の労働時間として取り扱われますので、休憩を除いても1日15時間労働となってしまいます。つまり、現行のシフトは1日12時間を上限とする就業規則違反になり、いずれにしましても早急に変更される事が必要ですのでご注意下さい。

また、実働8時間となり0.5時間が就業規則上の所定労働時間外となる件につきましては、特に問題はございません。但し、その直接の根拠とは、規則上での1日12時間の上限内に収まっているからということになります。勿論、シフト設定において1週間平均で労働時間を37.5hに収める事も必要ですし、繁忙等に関して具体的な変更理由も明示されるべきといえます。

ちなみに、事後の変更によって週平均37.5ｈを月全体で超過してしまう労働時間分が発生すれば、週平均40ｈまでの時間については割増無の時間分の賃金を、週平均40ｈを超過した時間については時間外割増有の賃金をそれぞれ支給することが必要になります。

投稿日：2010/12/24 20:42　ID：QA-0024501

相談者より

投稿日：2010/12/24 20:42　ID：QA-0041915大変参考になった