企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14493件   回答数30798

台風時の出社について

台風が近づいて来ており、明日の通勤時刻頃は暴風警報が発令される予測です。このような場合、
①会社は社員に対して出社を自粛(自宅待機)することを促す必要はありませんか
②暴風警報時に社員が台風による災害に巻き込まれた場合、会社の責任は問われませんか
③管理監督者は無理しても出社することを誘導することは問題になりますか

  • あーさん
  • 愛知県
  • 機械
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2009/10/07 16:37
  • ID:QA-0017762

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2009/10/07 20:49
  • ID:QA-0017768

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

会社には使用している従業員につきまして、心身の安全・健康を守るよう安全配慮への義務がございます。

従いまして、
①:法令上気象警報の際に就労させてはならないとの定めはございませんが、万一の被災を考えますと自宅待機にさせておく事が妥当といえるでしょう。その場合には会社都合では無く不可抗力による休業といえますので、休業手当の支払義務は原則として発生しません。

②:明らかに激しい暴風雨の中で出社を命じ被災された場合には、安全配慮義務違反を問われる可能性は十分に考えられますし、万一死亡等重大な事故発生となれば遺族から巨額の損害賠償請求を提訴されることもありえるでしょう。どの程度請求が認められるかにつきましては明確な判断基準がございませんので、その時の実際の天候状態や被災場所での状況等具体的な事情により判断されることになるものといえます。

③:たとえ管理監督者であっても、安全配慮義務の対象外となりませんので、無理な出社命令は禁物です。管理監督者である事の特例はあくまで労働基準法上の労働時間・休日・休憩に関する規定に限られるものとお考え下さい。 

  • 投稿日:2009/10/07 20:49
  • 相談者の評価:参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:2名
専門家より
  • 投稿日:2009/10/08 21:46
  • ID:QA-0017777

社会保険労務士法人SRグループ 代表

リスク管理の視点からご準備を

今回の台風18号は本州を通り抜けていきましたが、
秋には台風がつきものですので、
今後の備えとして、お伝えできればと思います。

実務的視点からお話をさせていただきます。

今回の巨大台風のように、交通機関がマヒしてしまうような
状況では、やむを得ず遅刻・欠勤となってしまう社員が
でてくるかと思います。

実務上特に問題となるのは勤怠上の取り扱いかと思います。

やむを得ず欠勤となった場合については、
有給休暇取得促進の観点から有給休暇、
振替休暇が未消化の場合は振替休暇への変更が考えられます。
どちらもない、という社員についてはルール上欠勤扱いとなる場合
もでてくるかと思います。
また、天災地変のルールがあれば、60%扶助とするという例もあります。
もしくは不測の事態ということで出勤扱いするということも考えられます。

最近はすくなくなりましたが、ストライキなども含め、
事前にそういった事態が予測される場合は、
あらかじめ対応策と方針を全社に通達し、
社員の質問対応をする、ということが大切です。

場合によっては、業務の重要性を考え、
事前にホテル等の手配をする等の対策も考えられます。

リスク管理の視点からご準備をされることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2009/10/08 21:46
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
台風時の契約社員・パート社員への手当について
いつも参考とさせて頂いております。 今回は、台風時での契約社員やパート社員への手当についてお知恵を拝借頂きたく投稿させて頂きます。 台風時において、契約・パート社員を自宅待機させた場合に手当を一般的に支給する会社が多いのでしょうか?通常では「ノーワーク・ノーペイ」の原則で、天災時に会社側が支給する...
台風等での欠勤の取扱い
お世話になっております。 以下質問になります。 ■台風等の災害による、遅刻・欠勤の取扱いについての労基法や通達等によるルールは存在しますか。 ■また、一般的な取扱いをご教授下さい。 ・災害による自宅待機に対して、給料を支払うべきか否か 等の扱いについてです。 ・会社から待機の指示があった場合と無...
台風時の出社で車が水没
10月8日の台風通過時「大雨、洪水、波浪、暴風警報」、社員が通勤中に車が道路の水たまりで浸水し全損「修理費428万円」になりました。会社としてはどう対応すればよろしいでしょうか? 1 10/8日を通常勤務とし、社員への対策説明は一切していません。 2 交通機関が利用できない場所で社員の入社前から車が...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 坂本 光司さん:“社員を“幸せ”にする企業経営のあり方とは
    ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である、法政大学大学院・坂本光司教授は、企業経営とは「社員とその家族」「社外社員とその家族」「現在顧客と未来顧客」「地域社会・地域住民」「株主・出資者」の五人を幸せにすることだと説かれています。今回はこの中から、坂本先生が第一に幸せにしなければなら...
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • 高橋俊介さん 「スローキャリア」人材をつぶす上昇志向型の人事
    上昇志向を持ち、出世や報酬の目標に向かって計画的にキャリアアップしていくのではなく、自分なりの働き方などプロセスやポリシーを重視する――そんな「スローキャリア」の思考を持った社員が増えています。キャリアについての調査研究を第一線で行っている慶應大学教授・高橋俊介さんに、「スローキャリア」人材をつぶす...

あわせて読みたいキーワード

サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


究極の人事給与システムとは何か?

究極の人事給与システムとは何か?

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略...