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残業時間の削減について

いつも大変参考にさせていただいております。
残業時間の削減についてご相談させていただきます。

弊社はサービス業をしておりまして、営業時間終了後の残業が常態化しております。それがスタッフ自身の負担にもかなりなっており、なんとか残業時間を減らすような対策が早急に求められています。

そこで、残業時間を減らすための効果的な対策をぜひともご教授いただきたく存します。
一口に残業時間削減といっても難しいかもしれませんが、成功例等ありましたどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2009/08/30 22:46　ID：QA-0017288

その他

*****さん: 神奈川県／その他業種（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

残業時間を減らす方策を立てるには、まず「残業が何故多くなっているのか？」を客観的に分析・把握しておかなければなりません。

大まかに分けましても、その原因が会社側の事情（業務量が多い等）なのか、従業員側の事情（だらだらと仕事を行なっている等）なのか、それとも両方なのかによって対応が異なってくるものといえます。

仮に会社側の事情が主因であれば、勤務時間の見直しを行うことが挙げられます。定時後の仕事が多いようであれば、始終業時刻をずらしたり、或いはフレックスタイム等の変形労働時間制の導入を検討することで対応することも可能でしょう。また適正な人材配置等により業務効率のアップを図る事も重要です。

一方、従業員側の原因であれば、まず残業は就業規則違反＝マイナス行為という意識を持たせる事が大切です。残業許可制の徹底と共に、就業時間内に極力業務を済ませるよう普段から指導し残業を黙認しない事も大切です。

いずれにしましても、御社の現場事情を踏まえた上で具体的な方策を採られることが重要です。

投稿日：2009/08/31 10:18　ID：QA-0017292

相談者より

投稿日：2009/08/31 10:18　ID：QA-0036747大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

田添　忠彦: ソフィアコンサルティング株式会社コンサルティング本部代表取締役社長

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従来型の対策はうまくいかない

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

現在わが国は不況期にありますが、それでも、年間労働時間数は、ここ10年で100時間以上増加しています。
その一方で、政府主導の労働時間削減策は繰り返し叫ばれており、企業現場での残業削減の取組みも繰り返し行われています。
つまり、ほとんどの残業削減策＝労働時間削減策はうまく機能していないのが実態です。
では、具体的にどのような取組みがうまくいっていないのかの例をあげると次のようなものです。
　①意識啓発策（※ノー残業デー、残業削減月間等）
　②変形労働時間（※特に、フレックスタイム制等）
　③①②をはじめとする、人事労務部門主導による諸施策（※残業チェック体制の厳格化等含めて）

こうした施策がうまくいかない理由はいろいろありますが、一番のポイントは、人事部・本社主導による労務管理的な対策では、現場部門やマネージャーの取組みへの動機付けを生み出すことができないという点にあります。

したがって、今後における企業現場での、残業削減＝生産性向上の取組みは、何らかの形で現場部門の主導性を確保することが不可欠です。
例えば、現場マネージャーを中心とするプロジェクトチームを作って、生産性向上のための取組み課題を絞り込み、その課題＝テーマ毎にさらにタスクチームを編成して、短期間での問題解決活動を進めていく、といったやり方が考えられます。

ご参考まで。

投稿日：2009/08/31 15:41　ID：QA-0017295

相談者より

投稿日：2009/08/31 15:41　ID：QA-0036748大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

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Re:残業時間の削減について

一言で、残業時間の常態化については、さまざまな要因があるかと思います。
まず、このような取り組みをされるにあたっては、
残業時間を削減する目的、問題点、課題を明確にする必要があります。つまり、
「なぜ、残業時間を削減しなくてはならないのか」
「残業時間を削減することでどのような効果、成果が生まれるのか」
ということに立ち返り、そもそもの本質的な問題点を洗い出し
しっかりとしたその目的・問題点・課題を見据えそれに対して
プランニングし実行することです。
そのためには、社内でしっかりした議論が必要になります。

残業時間の削減にあたっての具体的な取り組みとしては、

1.業務量の適正配分
2.業務効率向上の意識の徹底
3.業務効率、能率アップの取り組みに対する評価
4.各部門におけるマネジメントのあり方
5.勤怠ルール、時間決済ルールの明確化（残業申請、上長承認のフローなど）

前述1～5をひとつひとつ検証し施策を打ち出し
取り組んでいくことになります。

特に4,5については、労務管理の視点になりますが、
これらの改善に向けより具体的な施策としては、
まず、現状の労働時間（時間外、深夜、休日）の分析を行い
職務別、職種別など、各人の仕事スタイルに合わせた労働時間制
（変形労働時間制、専門型、企画型裁量労働制）の導入・運用により
労働基準法の最大限活用します。
そのうえで勤怠ルールの構築（勤怠システム、残業申請、上長承認フローの確立）をし
残業確定、労働時間決済のルールを明確にし運用します。
運用にあたっては、各部門長（中間管理職）の役割が重要になります。
成果に対してかかった時間とその仕事の中身の精査を行い、
なぜこんなにも時間がかかってしまったのか、時間短縮、能率アップの施策はないのかなど、
次回以降に向けての改善策を講じさせます。
このようなマネジメントを行える人材として、各部門長がその役割を担えるよう
育成（中間管理職マネジメント研修）する必要も出てくるかと思います。

従って、ご質問にありました残業時間の削減の目的を
今一度明確にされ、諸々洗い出し取り組んでいかれると
その過程で何か本質的なものが見えてくることもありますので、
そのうえで実施されることをお勧めします。

投稿日：2009/08/31 17:41　ID：QA-0017297

相談者より

投稿日：2009/08/31 17:41　ID：QA-0036750大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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