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【ヨミ】ノーザンギョウデー

ノー残業デー

「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。オンとオフのメリハリをつけ、仕事を効率的に終わらせる習慣づけること、また、それによって個々のプライベートな時間の充実やスキルアップにつなげることが期待されています。一方で、顧客から急な依頼があった場合に対応できなくなる、結果的に他の日の残業が増えて残業削減にはつながらない、などその効果を疑問視する声もあります。
(2017/7/13掲載)

ケーススタディ

企業の67.8%が「ノー残業デー」を採用
導入が進む半面、形骸化を防ぐ工夫も必要に

2016年に経団連が発表した「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」によると、企業の長時間労働の削減に向けた取り組み策では、「ノー残業デーの徹底」が67.8%ともっとも多くなっており、「ノー残業デー」は、長時間労働の削減策としてもっともポピュラーな策の一つとなっています。

具体的に企業はどのように取り組んでいるのでしょうか。内閣府がまとめた「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」では、次のような事例が紹介されています。

老人福祉・介護事業を行う社会福祉法人寿栄会では、職員の残業内容を調べたところ「つきあい残業」が多いことが判明。そこで「定時に帰るきまり」として、「ファミリーサービスデー(ノー残業デー)」を制度化。当初は週1日からスタートし、現在は週3日となっているといいます。

技術サービス業のパシフィックコンサルタンツは、「ノー残業デー」を徹底させるために、予め顧客に周知をしたうえで、ノー残業デーの時間外電話は自動アナウンスが流れるように設定。周知ポスターに社長の写真を掲載するなど、全社を挙げて取り組む姿勢を打ちだしています。

このように会社の規模を問わず各社、制度の実施には工夫を凝らしていますが、そうした背景の一つに「ノー残業デー」が形骸化しやすいことがあげられます。実施日にただ残業しないだけでなく、導入を契機に業務の効率化に向けた工夫を行い、会社全体の生産性向上に結び付けていく姿勢が必要です。

また顧客主導が要因となって、残業の削減が進んでいない業態もあります。前述のパシフィックコンサルタンツでは、一度形骸化してしまった反省をもとに、施策の復活時には同業他社も呼びかけを行い、2013年から業界一斉の「ノー残業デー」を実施して、成果をあげています。一社では難しい「ノー残業デー」をはじめとした労働時間削減への動き。政府の掛け声で業界全体、日本全体へと定着させていくことができるでしょうか。

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