アルバイトの長期雇用について
アルバイトの長期雇用について、以下を教えていただけますでしょうか。
■社員登用基準を満たしているものの、本人がアルバイトで就業することを望む場合、アルバイト(非正規)として長期雇用することは可能でしょうか?
■登用の機会を与えてはいるが、なかなか基準を満たさない場合、何年でもアルバイトとして雇用することは可能でしょうか?
なお、当社では現在下記のように契約を交わしています。
・契約期間は3ヶ月、その後問題なくアルバイトとして契約更新する場合も3ヶ月毎の更新。
(社員登用の場合はその限りではない)
・就業開始から1年までは自動更新、1年経過後は書面にて契約を取り交わしている。
※契約書には「更新の有無」「判断基準の明示」「雇止め予告」を行う旨を記載している。
たしかパートタイム労働法の改正で「正規社員への登用機会を必ず与える」となったかと記憶していますが、(うる覚えなので違っていたらすみません)
登用の機会を必ず与えたとしても冒頭のような問題が起こってしまいます。
問題であるかないか?ということと、問題でなくてもリスクがある場合にはそれも含めて法的な観点をご教示いただきたく、何卒よろしくお願いいたします。
投稿日:2009/06/19 18:21 ID:QA-0016500
- *****さん
- 東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 301~500人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、「正規社員への登用機会を与える」と「正規社員に実際に登用する」では全く意味が異なります。
確かにパートタイム労働法において、「正規社員への登用機会を与える」事は義務付けられていますが、これは本人が希望しないものまで登用しなければならないというものではございません。あくまで本人が希望すれば正規社員になれるチャンスが与えられなければならないという主旨になります。
正社員を希望するしないは、本人のワークスタイルに関する考え方の問題ですので、逆に本人の意思に反して正社員への切替を強要したりする事の方がトラブルを招くことになるといえます。
従いまして、この度のケースのように本人自身がアルバイトでの有期雇用の形態を繰り返す事を希望されているならば、長期間アルバイト雇用となっていましても何ら差し支えはございませんし、期間についての上限等もございませんので法的リスクの点でのご心配は無用です。
投稿日:2009/06/19 19:58 ID:QA-0016501
相談者より
明確な回答で大変役立ちました。ありがとうございます。
不躾ながらもう一点教えていただきたいのですが、『社員登用機会を与えてはいるが(本人が登用を望んでいる場合)基準を満たさない場合は、満たすまで(何年でも)アルバイトで雇用し続けても問題ないでしょうか?』
度々で大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。
投稿日:2009/06/22 09:41 ID:QA-0036463大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
アルバイトの雇用契約について たとえば、週1日で8時間勤務でア... [2012/07/07]
-
外国人労働者の雇用について 外国人の方を雇い入れる際の注意事... [2005/08/23]
-
障害者の雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2006/12/05]
-
雇用契約の更新について 2009年3月1日から2009年... [2009/09/11]
-
定年再雇用の勤務時間について [2015/02/02]
-
再雇用後の退職金水準について 統計データがあるかどうか分かりま... [2006/02/24]
-
アルバイトの最低雇用日数 以前アルバイトで週4日雇用してお... [2011/05/02]
-
アルバイトの雇用保険の適用 4月1日から4月30日の30日間... [2010/06/07]
-
雇用契約書の更新について 弊社では嘱託者社員を雇用しており... [2006/11/01]
-
雇用契約書の記入日付について 本年4月1日のように入社日が休日... [2012/04/03]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
労働者派遣基本契約書
労働者派遣契約を締結するときに、個別契約とは別に定める基本契約の例です。
シフト制における注意文
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
書類送付状(契約書を1部返送)
契約書を送る際に添える書類のテンプレートです。
従業員の問題行動に関するお詫び
自社の従業員が問題行動を起こした際に、取引先に謝罪をするための文例です。