労働条件通知書「適用日」　36協定有効期間・入社日どちらを記載

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
前提確認
貴社では「1年単位の変形労働時間制」を採用。
労基署へ「1年単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第4号の2）」を届出済み。
労働条件通知書（様式第5号など）には「始業・終業時刻等」欄があり、「適用日」欄がある。

１． 「労働条件通知書」の法的位置づけ
労働条件通知書（労基法第15条）は、個々の労働契約の締結時点での条件を明示する書面です。
したがって、その内容はあくまで 「その労働者に適用される労働条件を、いつから適用するか」 を示すものです。
厚生労働省「労働条件通知書記載要領」より
「始業・終業時刻等の『適用日』は、当該労働者に対して当該労働条件を適用する日を記載すること。」
このため、労働条件通知書の「適用日」は、
その社員個人に対して労働条件が発効する日＝入社日
を記載するのが原則・正解です。

２． 変形労働時間制の協定期間との関係
1年単位の変形労働時間制の協定有効期間（例：2024年4月1日～2025年3月31日）は、「会社と労働者代表との間で結ばれた制度の有効期間」を示すもので、
これは会社全体の制度運用期間であって、個々の労働者の契約日とは直接結びつきません。
そのため、労働条件通知書の「適用日」に「協定の有効期間開始日」を書くのは誤りです。（※制度が更新されるたびに、個々人の通知書を更新する必要はありません）

３． 実務運用上の正しい記載例
ケース→適用日の記載→備考
新規入社社員→入社日（契約開始日）→「令和7年11月1日から適用」など
既存社員で労働条件変更（異動・時短など）→変更日→変更通知として扱う
制度改定（協定更新・就業規則改定）→改定日を別途明示→労働条件通知書全員再発行は不要（就業規則で対応）

４． 参考：厚労省の実務指針・通達
厚生労働省 労働基準局監督課「労働条件通知書の記載例」
　→ 「適用日」欄は、労働契約の効力発生日（入社日等）を記載すること。
「変形労働時間制協定届」は労使協定の制度運用開始日であり、
　個々人の労働契約書上の適用日とは区別される。

５． まとめ
項目→記載すべき内容→理由
労働条件通知書「適用日」→各社員の入社日（または労働条件変更日）→労基法第15条に基づく「個別契約の効力発生日」であるため
36協定・変形労働制の有効期間→協定書・届出書に記載（会社制度として管理）→個々人の通知書に転記する必要なし

６．補足アドバイス
就業規則や変形労働時間制協定に「本制度は全社員に適用する」と明記しておけば、
　労働条件通知書では「制度の概要（例：1年単位の変形労働時間制を採用）」を記載するにとどめ、　「協定期間」をわざわざ個々に書く必要はありません。
労基署調査でも、「適用日＝入社日」としている企業が圧倒的多数です。

７．結論
労働条件通知書の「適用日」欄には、「労働契約の効力が発生する日（＝入社日）」を記載するのが正解です。36協定や変形労働時間制協定の「有効期間」は記載不要です。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/10/20 09:38　ID：QA-0159671

相談者より

ご丁寧にご回答いただき、誠にありがとうございます。
まだ総務の業務に不慣れで分からないことも多いのですが、今回のご説明がとても詳細で分かりやすく、大変勉強になりました。
教えていただいた内容を今後の実務に活かしてまいります。

投稿日：2025/10/20 12:09　ID：QA-0159685大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

労働条件として、いつから、１年単位の変形労働時間制の適用を行うのか？

と解せますので、入社日より1年単位の変形労働時間制を適用させるのであれば、

適用日は、入社日（ご記載の２）が正確となります。

投稿日：2025/10/20 11:44　ID：QA-0159682