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年次有給休暇の計画的付与　労使協定　年度更新について

いつも大変お世話になっております。

毎年長期休業のうちの１日間を有給休暇取得指定日と指定しており、
下記条文の日付のみを変更して労使協定を締結しています。

【条文の一部】
○○年の年休の計画的付与日は下記のとおりとする。
○月○日○曜日

これを、例えば、「年休の計画的付与日は年間カレンダー記載のとおりとする」等の記載に変更して、自動更新とするような内容にすることは可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/10/07 16:47　ID：QA-0159263

労務・法務・安全衛生

人事担当0610さん: 大阪府／商社(専門)（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、付与日以外の協定内容が全く同じであれば、自動更新とされる事も可能といえます。

但し、自動更新の扱いにつきましても、協定上に記載されておかれる必要がございます。

投稿日：2025/10/07 19:20　ID：QA-0159272

相談者より

ご回答ありがとうございます。
自動更新する旨の記載も併せて行い、内容を改定したいと思います。

投稿日：2025/10/08 08:41　ID：QA-0159288大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

年間カレンダーに具体的な日付が明確となっていれば、
自動更新と併せて可能です。

年間カレンダーの通知日も記載した方がよろしいでしょう。

投稿日：2025/10/07 20:04　ID：QA-0159276

相談者より

ご回答ありがとうございます。
カレンダーの通知日も記載するよう改定します。

投稿日：2025/10/08 09:20　ID：QA-0159291大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

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ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
結論から申し上げますと、「年間カレンダー記載のとおりとする」と明記して、自動更新的に扱うことは可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。
以下に、法的根拠・実務上の注意点・文例を整理してご説明申し上げます。
１．法的根拠：年次有給休暇の計画的付与と労使協定
労働基準法第39条第6項では、年休の計画的付与について次のように規定されています。
使用者は、労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、
その取得日を計画的に指定することができる。
この「労使協定」は、対象者・日数・指定方法などの基本事項を定めれば足りるとされています（厚労省「年次有給休暇の計画的付与制度の導入の手引き」参照）。

２．毎年日付を特定して締結する必要はあるか
必ずしも「日付を毎年協定書内に明記」する必要はありません。
協定書の中で「指定方法」を包括的に定めておくことが可能です。
たとえば：
年間カレンダーにおいて会社が指定する日を年次有給休暇の計画的付与日とする。
といった形で、「付与日を特定する方法」が労使協定で明示されていれば、
毎年協定書そのものを更新せず、
年間カレンダーの改定をもって日付指定を行うことが可能です。

３．実務上の留意点（自動更新・年間カレンダー連動型にする場合）
観点→内容
（１）協定書の有効期間→「自動更新」とするか、「有効期間：当分の間」としても可。ただし、毎年内容確認・従業員代表の署名が理想。
（２）年間カレンダーとの関係→協定書で「年間カレンダーにより指定する」と明記し、カレンダーは就業規則附属書・通知文書として保管。
（３）対象日変更の手続き→カレンダー変更時は、労使協議・周知（掲示・社内連絡）を実施。
（４）労使協定の届出→年休の計画的付与に関する協定は、労基署への届出義務はありません（社内保管でOK）。

４．条文例（年間カレンダー連動型）
（年次有給休暇の計画的付与）
第○条　会社は、労働基準法第39条第6項に基づき、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、次のとおり計画的付与を行うものとする。
2　計画的付与の方法は、毎年度作成する「年間休日・休暇カレンダー」に記載された日を年次有給休暇の計画的付与日として指定する。
3　会社は、事業運営上の必要その他やむを得ない事由により、年間カレンダーを変更する場合がある。この場合、変更内容を労働者代表と協議の上、あらかじめ周知する。
4　本協定の有効期間は当分の間とし、変更が生じた場合はその都度、労使協議により見直す。

５．まとめ
項目→取扱い
年ごとの日付明記→必須ではない
年間カレンダー連動→可能（協定書内に方法を明示）
自動更新→「当分の間」や「自動更新」として差し支えない
労基署届出→不要（社内保管）

６．実務上のおすすめ構成
労使協定書には「年間カレンダーに記載された日」と明記
年間カレンダーは就業規則附属書または社内通達として保存
カレンダー変更時は労使協議記録を残す。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/10/08 03:06　ID：QA-0159281

相談者より

ご回答ありがとうございます。
更新方法、カレンダーの変更可能性についても検討し、内容を改定したいと思います。

投稿日：2025/10/08 09:25　ID：QA-0159294大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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