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一般健康診断

無知ですみません。
健康診断なんですが35歳以下の法定健診料金の会社負担額は¥13200です。35歳以上だと会社負担額¥5000になっています。
なぜ35歳以上だと会社負担額は変わるのでしょうか。何か理由があるのでしょうか。

投稿日:2025/08/06 15:54 ID:QA-0156470

りささん
沖縄県/医療・福祉関連(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1.結論:
35歳以上は「協会けんぽ」などの健康保険による健診補助があるため、会社負担が軽くなっている可能性が高いです。
一方、35歳未満は補助がないか、または任意健診(会社独自)なので、全額会社負担で高額になっていると思われます。

2.詳しい説明
(1) 【法定健診】の基本
企業が実施する健康診断(定期健康診断)は、労働安全衛生法に基づき、年1回の実施が義務付けられています。
これがいわゆる「法定健診」で、対象者と項目は以下の通りです。
年齢→健診の位置づけ→特徴
35歳未満(※)→法定健診(簡略版)→一部検査項目の省略可(血液検査など)
35歳以上→法定健診(フル項目)→血液検査など追加される完全版
※35歳・40歳以降などの節目年齢では、35歳未満でもフル健診が必要

(2) 【健診費用の違い】の主な理由
1.協会けんぽ・健保組合による補助の有無
協会けんぽの「生活習慣病予防健診」は、35歳以上の被保険者が対象です。
会社がこの制度を利用している場合、健診機関への支払いの一部を協会けんぽが補助します。
これにより、会社の負担が 大きく軽減される ことになります。
【補助例(協会けんぽ)】
健診項目→総額(実費)→協会けんぽ補助→会社負担実質
生活習慣病予防健診(35歳以上)→約11,000円→約7,000円→約4,000円~5,000円

3.35歳未満には補助が出ない
35歳未満は、協会けんぽの補助対象外。
このため、全額を会社が負担する必要がある → 会社負担額が高くなる(例:13,200円)。

4. 【その他の要因】も考えられます
健診機関との契約コースが異なる
35歳未満の健診に「法定外項目(胃部X線、腹部エコーなど)」が加えられている
若手社員の健康意識向上のため、会社方針で厚めの健診を実施している など

5.まとめ
比較項目→35歳未満→35歳以上
健診の種類→法定健診(省略可項目あり)+会社任意→法定健診(フル項目)+協会けんぽ対象
健診費用→全額会社負担 → 高くなりがち→協会けんぽ補助あり → 実質負担が低い
会社負担額→約13,200円→約5,000円

6.対応アドバイス
社内で社員負担の公平性に配慮するなら、制度内容や補助の有無を説明する資料を用意しておくと良いでしょう。
就業規則や福利厚生規程に、「年齢によって健診制度が異なる」旨を明記しておくと、トラブル防止になります。

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日:2025/08/06 21:04 ID:QA-0156476

相談者より

ありがとうございます。
例えば、窓口で8800円支払いで会社から次の月の給与と一緒に5000円健診として振り込まれてたのですがそこから協会けんぽからの補助があるのでしょうか。

投稿日:2025/08/07 13:10 ID:QA-0156517大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

35歳以上からは、協会けんぽの生活習慣病健診を定期健康診断の検査項目が含まれているため、定期健康診断として利用できます。

協会けんぽの生活習慣病予防健診は、1名につき、最高13,583円の補助が受けられ、実質の健診費用は約5,000円になります。

投稿日:2025/08/06 22:14 ID:QA-0156478

相談者より

ありがとうございます。
協会けんぽの補助があるなど全く分からなかったので勉強になりました。
本当にありがとうございます。

投稿日:2025/08/07 12:16 ID:QA-0156512大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

35歳以上になると公的補助が適用となり、会社負担額が減ったものと思われます。

35歳以上から検査項目が増えますが、同時に協会けんぽ等の公的機関からの補助

が受けられるようになりますので、会社の実質負担額は減るという構造です。

投稿日:2025/08/07 07:26 ID:QA-0156485

相談者より

ありがとうございます。
とても参考になりました。
全く分からなく無知な自分が恥ずかしいです。

投稿日:2025/08/07 12:00 ID:QA-0156509大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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