育児休業期間の出社について
当社では、育児休業期間中に、職場復帰プログラムの一環として、休業者を出社させて講習を行っています。今までは特にトラブルなどなかったのですが、出社する際に、事故などにあった場合は労災適用となりますか。また、今後、この講習を研修扱いとし、交通費を支給しようと考えていますが、育児休業中は出勤していないものとし無給である現在の規定と矛盾してしまいますか。法律的な問題点をご指摘ください。
投稿日：2005/08/08 10:26 ID：QA-0001530
- *****さん
- 北海道／マスコミ関連（企業規模 1001～3000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
日当処理が良いのでは
育児休業中であれ、当該講習＝研修が義務であれば業務とみなされます。その場合、当然に労災も通災も適用されます。
ですから、業務であるとなれば無給であることが逆に問題となります。就業規則上通常の賃金は払わないのは、当然ですが業務に従事すると解される以上、別口としてでも賃金は払わなければなりません。そこで、ご提案ですが交通費という名目でなく研修日当として支給するのはいかがでしょうか、北海道であれば研修１時間当たり、６５０円程度お支払いになれば最低賃金法にも抵触いたしません。
投稿日：2005/08/08 11:48 ID：QA-0001532
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
ご回答
雇用保険の育児休業給付金については１ヶ月１０日以下の労働であり、かつその一月に支払われた賃金と給付金の合計額が本来賃金の８０パーセント以下であれば影響はありません。
ただ、当該研修が任意ということであれば(任意というからには、従業員さんが自由に参加を決めれるものでなければなりません。実態として義務化しているのであれば強制と解されます)、日当(交通費を含めて)を支払うか否かは任意でかまいません。
日当であれ、交通費であれ雇用保険については「１ヶ月１０日以下の労働であり、かつその一月に支払われた賃金と給付金の合計額が本来賃金の８０パーセント以下」であるように留意してください。
休業期間中に突発的に業務をさせることについては、「良くある」とは言いがたいですが「ないことはない」でしょう。ただし、本人には本来の労働義務はないわけですから当然に「本人の同意の下に」ということになります。
貴社の場合、職場復帰プログラムの一環としておこなわれる研修ということですから、就業規則の中の育児休業規程等に「任意」に参加を求め「交通費(日当)を支払う」ということを明確にしておいたほうが良いでしょう。
投稿日：2005/08/08 13:53 ID：QA-0001543
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
育児休業の期間について 現在当社では1年間（保育所等の手... [2006/11/16]
-
育児・介護休業について いつも利用させていただいておりま... [2007/11/27]
-
就業規則 育児時間の規定について うちの就業規則に育児時間の規定が... [2012/11/07]
-
育児休業中の社会保険料について 育児休業中は社会保険料が免除され... [2015/06/02]
-
育児休業中退職者の取り扱い 就業規則では、「育児休業期間を退... [2005/08/15]
-
１歳６か月まで育児休業ができるのは？ 子が病気のため、社員が一年間育児... [2005/03/29]
-
改正育児休業法における短時間勤務と育児時間 育児休業法の改正により３歳までの... [2010/01/12]
-
育児休業社員の賞与について 賞与査定期間がすべて育児休業で欠... [2006/05/26]
-
育児休業中の賞与 育児休業中の賞与について質問させ... [2006/02/28]
-
予定より早く職場復帰した者の最後の育児休業給付金について 予定より早く育児休業から復帰する... [2016/03/11]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
冬季休業日のお知らせ
社外に冬季休業日を案内する際の文例です。
次月の休業日のお知らせ（社外用）
社外向けに、自社の来月の休業日をお知らせするための文例です。
勤務間インターバルの規定例
勤務間インターバル制度を就業規則に規定するための例です。
テーマ別研修の目的・テーマ例・留意事項
事業展開と課題から必要な研修テーマを決定します。テーマには「グローバル研修／コンプライアンス研修／リーダシップ研修／ダイバーシティ研修」などがあります。
ここでは、研修テーマの設定、テーマ研修例の解説、研修の運営上の留意事項などを盛り込み整理しました。
