企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14583件   回答数30983

減給の制裁の制限について

労働基準法では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」とありますが、

これは、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、(または)総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」
という意味ではなく、
「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、(かつ)総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」
という意味でよろしかったでしょうか。

よろしくお願いします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2008/12/22 19:10
  • ID:QA-0014664

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2008/12/23 23:10
  • ID:QA-0014667

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、制裁減給につきましては「1回の額」が「平均賃金の1日分の半額を超える」といけませんし、「(複数回の)総額」が「1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えて」も同様です。

つまり、行政解釈上におきまして条文の前半と後半は「1回の額」と「(複数回の)総額」という各々別個の基準とされており、どちらか一方の定めに抵触すれば即違法となりますので、考え方としましては「または」を入れた解釈になります。

  • 投稿日:2008/12/24 11:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

わかりやすいご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
従業員の減給処分について
はじめまして。 初めて質問をさせていただきますが、宜しくお願い致します。 『従業員の減給処分』についてですが、 当社の就業規則上、「その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」としておりますが、例えば、従業員が、一賃金支...
賃金減給
アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。
減給について
社員の減給について、教えてください。 賞罰委員会で決まったので、減給するようにと指示がありました。 平均給与の1/10相当額を3ヶ月にわたり減給するというものです。 労基法では、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

ラッカープラン
「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。企業の付加価値と人件費総額との間にある高い相関関係に着目して賃金総額を管理するのがラッカープランの考え方で、付加価値に標準労...
現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...
スキャンロンプラン
「スキャンロンプラン」とは、企業の売上高の変動に応じて従業員の賃金総額を決定する、賃金総額管理の代表的な手法のひとつです。アメリカ鉄鋼労働組合のジョセフ・スキャンロン(J.S.Scanlon)によって提唱されました。スキャンロンプランでは、過去の実績に基づいて売上高に対する人件費の比率を固定し、この...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ボブ・パイク 参加者主体の研修テクニック 働くパパママ育休取得応援奨励金
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/14
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。



健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...