裁判員制度への対応
当社の従業員1500名のうち2名に通知が届いていることがわかりました。
会社として今後、検討し決めておく必要項目がどのような項目があるか、またどのようにするべきかご指導お願いします。
投稿日：2008/12/13 16:38 ID：QA-0014570
- hirofumiさん
- 大阪府／販売・小売（企業規模 501～1000人）
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
御利用頂き有難うございます。
裁判員制度への対応ですが、やはり休暇の設定と穴埋めの態勢整備ということが中心になります。
休暇につきましては、裁判員に関しましては原則としまして国民に義務付けられた公務であることから辞退は難しいですので、任務等に当たる日に関しましては全て休暇が取れるように定めておく事が求められます。
その際、有給または無給にするかにつきましては会社で任意に設定する事が可能です。大企業では多くが有給扱いとされているデータもございますが、そこは会社のポリシー等も踏まえて決められるべきでしょう。
また休暇取得により空きが出る業務につきましては、代わりの人員の補充・応援等の有無を含め支障をきたさないよう現場と連携した上で検討されておく事が必要です。
ちなみに裁判への参加につきましては、殆どが3日程度となっているようですので、現実としましてはごく短期の調整で対応できるものと思われます。
投稿日：2008/12/13 23:01 ID：QA-0014573
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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