人事白書調査レポート2023 注目の人事課題
人的資本の情報開示に取り組んでいる企業は1割以下。
業種によってデータ化する項目に違い
人的資本の情報開示に取り組む企業は1割以下。5001人以上の企業では約3割
人的資本の情報開示に関する取り組み状況を聞きました。結果は、「取り組んでいる」(8.7%)、「取り組むために準備している」(21.7%)、「取り組むことを検討している」(19.0%)、「取り組む予定はない」(30.0%)で、「わからない」という回答が20.7%ありました。近年、企業経営における人的資本の重要性が叫ばれていますが、情報開示への取り組みはあまり進んでいるとはいえない状況です。
業種ごとに、人的資本の情報開示に向けてデータ化する項目に違い
人的資本の情報開示に向けて、データ化している項目を聞きました。最も多かったのは「有給取得率」(82. 0%)で、以下、「残業時間」(78. 4%)、「育休取得率」(76. 5%)、「女性管理職比率」(69. 8%)、「総従業員数」(60. 8%)と続きます。
業種別に見ると、業種の特性や抱えている課題により、データ化している項目に濃淡が出ています。例えば、メーカーは「労災発生の件数」(56.2%)、「男女賃金格差」(52.8%)、IT・通信・インターネットは「総従業員数」(72. 9%)、「退職率」(68. 8%)、「人材開発・研修に関する費用」(60. 4%)などの項目が、他の業種より高くなっています。
実施時期 | 2023年3月6日~3月31日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 6,504社、6,797人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業) |
出典:『日本の人事部 人事白書2023』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。