就業規則改定届の意見書について

皆様のお知恵をお聞かせくださりますでしょうか。

本年10月1日付改定の育児・介護休業法改定に合わせて、就業規則と育児・介護休業規程を改定し、各拠点の従業員代表より改定意見書を取り寄せています。

その中で、育児・介護休業規程改定に関し、「原則として賛成したいですが育児休暇を取れなかった立場なので」という意見がありました。

この件は事実で、短期間でも育児休業を取得したかったものの、人員不足や繁忙期であったこともあり、拠点が回らなくなるということで、取得できなったということがありました。

この時、当社がお願いしている社労士の先生へも相談し、奥様の育休や復職予定も鑑みながら、何とか育休を取得できないか、様々な案を練りましたが、法で定めた期間で育休を取得できなかった、という経緯です。育休ではないが、有休等を使っての休みも提案しましたが、それは本人の意に沿わないということで、実現しませんでした。

今回、提出くださった意見書をそのまま提出するリスク（「リスク」という言葉が相応しいかどうかというご意見があることも承知します。）、ご本人と相談し、再提出して頂くリスク。
いろいろと考えますが、このようなケースで、このような対応をしたといった経験談等ございましたら、ご教授くださりたく、よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/11/14 17:36　ID：QA-0160699