雇用契約後に音信不通
よろしくお願いします。
正社員として採用いたしましたが、雇用契約書を結んだ翌日から音信不通となり、困惑しております。
メールや電話での退職の連絡も来ておりません。
出社したのは、雇用契約の手続きをおこなった1時間ほどです。
就職を希望されないことや退職を希望されているのであれば、それはやむを得ないと思います。
音信不通なので意思確認もできない状態です。
この様な状況で弊社が負うリスクはありますでしょうか?
また、このような事を避けるために取れる手段や予防策はありますでしょうか?
お手数をお掛けしますが、ご教示頂けると幸いです。
投稿日:2023/07/11 15:28 ID:QA-0128827
- Zせいちゃんさん
- 東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
連絡が取れないということですので、自宅に足を運ぶなどして、生存確認も必要でしょう。
自宅にもいない、家族等にも連絡がつかないということであれば、
メール等でも証拠になりますので、例えば、1週間以内に連絡なき場合には、
入社の意思なしと判断し、入社を取り消しますなどと警告してください。
今後は、身元保証書を、入社日あるいは入社前に提出してもらうことです。
投稿日:2023/07/11 17:47 ID:QA-0128840
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
一度も出勤しなかった新入社員の退職手続
▼出勤の履歴が一度もなければ、給与の支払いは発生しません。そもそも入社初日からの労務提供がなかったため、労働契約自体がなかったという処理も可能と考えます。
▼これについては、先方から文面で同意を取得しておけば、社会保険や雇用保険上の入社・退社手続きそのものも不要です。
▼つまり、退職手続きではなく、そもそもの入社がなかったと処理すれば、会社にとっても煩雑な手続きをせずに済みます。
投稿日:2023/07/11 18:02 ID:QA-0128842
プロフェッショナルからの回答
対応
恭敬役を結んだ日は勤務日前と思いますので、1日も労働していないのであれば給与も不要となります。配達証明あるいは訪問で、1週間以内に連絡無ければ入社取り消しとつうちしてはどうでしょうか。
予防策としては選考過程において、こうした意味不明の行動を取る予感がなかったかどうか、しっかり事前に提出書類など手続きが進められていたかなど、細かい事実の積み重ねくらいしか無いかも知れません。
逆にそれまでに問題行動やアポ破りなどがあったとすれば、重大な採否判断ミスとも考えられます。
いずれにしてお100%防止は不可能ですが、何らかの予兆は見られていた可能性はあります。
投稿日:2023/07/11 21:30 ID:QA-0128845
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
この状況で御社が負うリスクというのは直ちにあるわけではございませんが、だからといって雇用契約を結んだ以上、御社の従業員であることに相違はありませんので、一定期間連絡が取れず行方不明状態が続けば、「退職」扱いとして処理せざるを得ません。
ただし、事件・事故に巻き込まれた、あるいは病気・ケガ等で身動きが取れないといった状況も考えられますので、まずは、契約書上の住所に直接出向いて、生存確認をする必要があります。
その際に、所在確認ができなければ、以後はメール・電話等で連絡を取り続け履歴を残し、一定期間(概ね2週間)経過後も連絡が無ければ、入社の意思がないものとみなして、入社を取消す旨を通知(メール可)すればいいでしょう。
投稿日:2023/07/12 07:02 ID:QA-0128849
プロフェッショナルからの回答
文字訂正
申し訳ありません、回答冒頭が誤変換となっておりました。
正しくは「雇用契約を結んだ日は勤務日前・・」です。
投稿日:2023/07/12 09:48 ID:QA-0128859
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、リスクの内容としましては、人員不足や手続上の手間等が挙げられますが、勿論御社側の不祥事ではございませんので重大なものではないでしょう。
入社日に来なかったり入社してすぐ音信不通になったりする方は決して珍しくないですが、「雇用契約の手続きをおこなった1時間ほど」の後そうなるというのは極めて異例といえます。こうした場合ですと原因が分からなければ対策も講じられませんので、今一度出社当日の状況等を精査された上で思い当たる点が無いか確認される事をお勧めいたします。
投稿日:2023/07/12 18:51 ID:QA-0128879
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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