制服の着用免除について

お世話になっております。
弊社は、一般職女子職員に衣服費軽減のため制服を貸与し、着用を義務付けております。
この度、現行制服の廃盤により新制服の選定を進めているところですが、都市部に勤務する女性職員を中心に私服勤務を希望する声が上がっております。
新制服導入にあたり、希望する女性職員だけに制服を貸与とした場合、福利厚生施策とみなされず、福利厚生費名目での購入ができないあるいは貸与を受けた女性職員が課税対象になる等の恐れはないでしょうか。
また、全員に一律貸与した上で、私服勤務を希望する職員については私服での勤務を認めた場合、福利厚生施策とみなしてもらえるでしょうか。
一般職男性職員はスーツで勤務していること、同じ女性職員でも総合職の場合は私服勤務であること、経費の削減、管理の容易さ等から女性職員も私服勤務としたいところですが、アンケート結果では地方勤務者を中心に全体の７割強の女性職員が制服勤務を希望しています。
制服勤務者と私服勤務者が混在した場合の、会社及び社員の被る影響についてご教示いただければ幸いです。

投稿日：2023/06/17 13:23　ID：QA-0128010