普通解雇について

ご質問の件

解雇予告手当は不要です。
３０日前に解雇予告をしているからです。

即時解雇の場合には、３０日分の解雇予告手当が必要となります。

３０日前の解雇予告または、解雇予告手当のどちらかということになります。
１０日前に解雇予告をした場合には、２０日分の蚕予告手当が必要となります。

投稿日：2023/03/27 12:11　ID：QA-0125349

相談者より

お忙しいところ、ご回答頂きありがとうございます。
頂いたご回答をまとめると、
下記のような感じになるということで
よろしいでしょうか。
◆解雇予告日：８月３１日
（本人に話をした日）
◆解雇日　　：９月３０日
　→９月１日～９月３０日まで本人は出勤
　　を希望せず、９月１日～９月１０日
　　までの年次有給休暇取得を希望。
　　その後９月１１日～９月３０日までは
　　欠勤とさせてほしいとのこと。

◆年次有給休暇：９月１日～９月１０日
　　まで取得（有給）
◆欠勤　　　　：９月１１～９月３０日
　　まで（無給）
◆退職日　　　：９月３０日（＝解雇日）

という処理で問題ないでしょうか。

追加のご質問で恐縮なのですが、
９月１１日～３０日までの欠勤期間についてですが、本人としては、解雇を言い渡されたことで居づらいから欠勤としたいだけで、会社の都合で”欠勤”となったから。と言われた場合は、”会社都合での休業”ということで、
休業手当を支払う必要はございますでしょうか。

よろしくお願い致します。

投稿日：2023/03/27 17:17　ID：QA-0125366大変参考になった

解雇予告

解雇の場合、解雇予告手当てを支払うか、1ヶ月分の給与を支払うかのいずれかです。
予告した上でさらに予告手当は必要ありません。
退職パッケージとして、ボーナスや賞与など支給する場合、予告手当ではありません。

投稿日：2023/03/27 14:30　ID：QA-0125355

相談者より

お世話になっております。お忙しいところご回答頂きありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2023/03/28 10:05　ID：QA-0125384参考になった

３０日以上前に解雇の予告をする以上、解雇予告手当の支払いは必要ありません。

ただし、解雇予告期間中といえども労働契約関係は継続していますので、労働者は労働義務を、使用者は賃金支払義務を当然負うことになります。

そのため、労働者が出勤して働いた期間の賃金は支払わなければならず、欠勤すればその分の賃金は支払う必要はありません。

逆に、使用者が予告後、当該労働者の就労を拒否すれば、それは「使用者の責に帰すべき事由」による休業となり、休業手当（労基法２６条）の支払いが必要になります。

このケースでは、有給休暇取得分の賃金の支払いは必要ですが、９月１１日～９月３０日までの欠勤に関しては、本人からの申し出である以上、休業手当を支払う必要はありません。

投稿日：2023/03/28 08:00　ID：QA-0125379

相談者より

いつもお世話になっております。お忙しいところ、ご回答頂きありがとうございます。
やっと、解雇予告について理解できた気がします。
整理しますと、
◆３０日前に解雇を予告
　・本人申請：３０日の内、数日年休取得
　・本人申請：残りの日数を欠勤
　　→欠勤控除　
◆３０日前に解雇を予告
　・本人申請：３０日の内、数日年休取得
　・会社指示：残りの日数をお休み
　　→休業手当
◆即日解雇
　・会社　　：３０日分の解雇予告手当支給
　・解雇を言い渡した日＝解雇日＝退職日
ということで、理解致しました。

もし、認識誤りがあれば、追加でご指摘いただけると大変ありがたいです。

よろしくお願い致します。

投稿日：2023/03/28 10:18　ID：QA-0125385大変参考になった

ご認識どおりで大丈夫です。

ちなみに言いますと、労基法第２０条はあくまで労働者を解雇する場合の手続きについて定めたものであり、この手続きを踏めば解雇がすべて有効になるかといえば決してそうではなく、解雇の有効・無効を判断するのは最終的には裁判官ということになります。

労働契約法第１６条は、「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定めています。

「客観的に合理的な理由」とは、誰が考えてもその解雇はやむを得ないという理由があること、「社会通念上相当であると認められない」とは、解雇という思い処分をされるには、それに応じた重大な事実、理由がなければならず、就業規則の解雇事由には該当していても、その理由で解雇するのはあまりにも気の毒ではないか、酷ではないかと思われるような状況にあることをいいます。

これが、解雇権濫用法理（判例から確立されたもの）とよばれるものであり、留意しておかれたらいいでしょう。

投稿日：2023/03/29 08:11　ID：QA-0125415

相談者より

いつもお世話になっております。
お忙しいところ、たびたびご回答頂きありがとうございます。
今回、やっと、解雇について理解が深まったと思います。
本当にありがとうございました。

投稿日：2023/03/30 19:18　ID：QA-0125512大変参考になった