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退職時の挨拶メールについて

当社では就業規則には服務規律が定められており、私用での情報機器の利用には制限をかけております。
最近、退職者が最終日に社員複数に向けて同時に「退職の挨拶」のメールを発信するケースがあります。(そこには役員や管理職から新入社員まで含まれております)
社内ではメールの運用ルールとして全社に向けてメールでの情報発信をする場合には事前に部門長の許可を得てからの発信としておりますが、上記の場合は、限りなく全社に近いが全社員対象ではないので、事前の確認がとれていません。
退職の理由は人さまざまですので、残された社員への影響もさまざまです(会社としては、受け取った側えの悪影響を懸念しております)。
本来挨拶であれば、人として直接行うのが同義だとは思いますが、昨今の情報機器の多様化でやむをえないことも感じております。
このような「退職時の挨拶メール」に会社として公式に制限をかけることは可能でしょうか。

投稿日:2008/05/15 11:39 ID:QA-0012374

macopiさん
福岡県/その他業種(企業規模 6~10人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

退職時の挨拶メールは制限すべきか?

■「退職の挨拶」を私用メールに拡大解釈し、制限することは《可能》ですが、それが《賢明な選択》、つまり《妥当か否か》は別の問題だと思います。「退職の挨拶」をする人は、退職後に個人のアドレスから発信することは日常的に行われています。在職中の挨拶が禁止されていても、同様に可能なことです。
■つまり、必要なことは、挨拶メールそのものの禁止ではなく、会社の中傷、誹謗に類することが社内ネットを介して悪影響をもたらす懸念への措置なのです。意図的に中傷、誹謗する気ならば、「退職の挨拶」にかこつけるまでもなく別の方法はいくらでもあります。
■ここのところは、(既に制限をかけられているかも知れませんが)「退職の挨拶」に限定せず、会社の中傷、誹謗等、ご懸念事項の禁止を、すべてのメールに厳しく適用するよう再チェック、必要な追加措置で強化されることが賢明だと思います。

投稿日:2008/05/15 13:30 ID:QA-0012377

相談者より

 

投稿日:2008/05/15 13:30 ID:QA-0034959大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問の「退職時の挨拶メール」の制限ですが、そうした情報システムの運用ルールについては会社が任意に決めるべき事柄ですので、それが差別的・恣意的な内容で無い限り、制限すること自体に問題はございません。

但し、ネット・メール等の社内利用に関しましては、社内事情を考慮した上で御社の人事管理方針に基いて具体的に考えていくべきですので、どの程度利用制限等について定めるのが妥当であるかは一概に申し上げられないものといえます。

あくまで私見ということで申し上げますと、情報機器の活用度や役割の軽重にもよるでしょうが、個々の従業員が直接業務に関係無いことで頻繁にメール使用できる環境というのは、業務中の私用メール配信等に繋がり業務効率の低下を招く恐れが生じることから決して望ましいものではないものと感じます。

私共は情報システムの専門家ではないので技術的な事項はお答えできませんが、安易な利用を防止する方向で歯止めを掛けていく手段を講じていくべきと考えます。

投稿日:2008/05/15 22:40 ID:QA-0012380

相談者より

 

投稿日:2008/05/15 22:40 ID:QA-0034961大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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