賃金のとらえ方

ご質問の件

本来、自分が負担すべき3割を会社が負担しているわけですから、

原則としては、賃金として、給与明細に記載する必要があり、所得税が発生します。

今回、労災のために臨時的に補助したということであれば、賃金ではないとされる可能性もあります。
非課税等の発言をしている労基署に再度、その理由を確認するのが一番です。

投稿日：2023/01/31 13:27　ID：QA-0123236

相談者より

・ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/01/31 15:18　ID：QA-0123242大変参考になった

労基署で対応くださった方は、かなり突っ込んで応対くださったのでしょう。

確認ですが、職員が勤務先で私傷病の診療を受けた場合、いったん窓口で本人負担を支払わせ、後日給与で補填するのでしょうか。

一般的に医療機関が職員への福利厚生の一環として、治療を無償提供もしくは低額の本人負担ということはあります。これについては現物給与扱いとし、「源泉徴収のあらまし」中「用役の提供等」例外をのぞき非課税とうたっています。

ただ現物給与とは異なる御社の給与計算経理処理上表にしている点で、税務当局はことなる見解をもつと思われます。

投稿日：2023/01/31 14:13　ID：QA-0123238

相談者より

・ご回答ありがとうございます。
・職員が勤務先で私傷病の診療を受けた場合、いったん窓口で本人負担を支払わせ、後日給与で補填する形を取っています。

投稿日：2023/01/31 15:17　ID：QA-0123241大変参考になった

判断

支給要件も決まっていないのでカウント外なのかも知れません。所轄労基署の判断理由を尋ねるしかないでしょう。
また本当に非課税かどうか、税務署にも確認すれば安心できるでしょう。

投稿日：2023/01/31 14:30　ID：QA-0123239