賞与査定による減額について

ご質問の件

退職者の賞与減額をすることは、合理性があれば可能となります。

例えば、
・現場混乱したのが、査定期間内であるのか
・賞与の性格として、将来に対する期待など記載があるのか

また、
裁判例（ベネッセコーポレーション事件）では、減額は２割以内とされています。

投稿日：2022/12/16 09:42　ID：QA-0121929

相談者より

回答有難うございました。

投稿日：2022/12/19 08:34　ID：QA-0121970大変参考になった

条件

雇用契約の条件やボーナス査定基準で支給条件が明記されている場合は、その基準から外れるような報復的マイナスはできません。
特に基準もなく、これまでも大きく支給基準がぶれたり、金額が大幅に上下していたのであれば（それはそれで大きな問題ですが）大幅減額も可能かも知れません。

ボーナス支給要件として、評価期間に加えて会社貢献度などを入れるなどで、調整は多少なりとも可能にはなります。しかし無支給に近い極端な報復的対応はトラブルになる恐れはあるでしょう。
退職の1ヶ月前申告は、急とはいえず、それ以上早くに退職を告げるのは現実的には難しいのではないでしょうか。

投稿日：2022/12/16 10:03　ID：QA-0121931

相談者より

回答有難うございました。

投稿日：2022/12/19 08:34　ID：QA-0121971大変参考になった

9割超減額は非常識

▼結果的には、退職時期を１カ月延期することで合意が成立した上に、9割を超す減額は、非常識だと思います。現場状況が不明なので、確信的には言えませんが、５割以内の減額が良識の範囲内かと思考します。

投稿日：2022/12/16 10:29　ID：QA-0121935

相談者より

回答有難うございました。

投稿日：2022/12/19 08:35　ID：QA-0121972大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賞与の減額事由に関しましては、会社が任意に定めて運用する事柄になりますので、違法・不当な内容でない限り問題はございません。

当事案の場合ですと、1カ月後の退職申し出というよりは、その期間中に引継ぎをきちんと出来なかった事に問題があるものといえますので、マイナス査定をされる事自体に差し支えはないものといえるでしょう。

しかしながら、減額率95％というのでは実質不支給に等しく不合理な措置とされる可能性が高いですので、トラブルを避ける上でもその辺は慎重に判断されるべきといえます。

投稿日：2022/12/16 22:52　ID：QA-0121960