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遠隔地のテレワーク勤務について

いつもお世話になっております。

今回、遠隔地のテレワーク勤務について相談させてください。

当社ではテレワーク勤務制度を導入して、コロナ禍では積極的に活用し、社員の半分以上が月に数日から、ほぼフルテレワークで勤務していたりと様々です。

ただし、いずれも、所属事業所を定めており、2時間以内に通勤できる距離になっています(必要な場合は出勤できる状態にしている)。

今回、ご主人の転勤に伴う転居により、当社社員が事業所が無い地域に引っ越すことになりました。
開発業務を行っている部門に属していることから、部門長よりフルテレワークで勤務が可能なので、遠隔地のテレワークを認めて欲しいと相談がありました。

出社が必要な場合は出張扱いで事業所に出社することになりますが、数ヶ月に1回程度の想定です。

当社ではテレワーク勤務を推進していますが、PCのログ管理を実施できていない状況でもあり、勤怠管理は自己申告制の勤務時間に客観的記録として出勤時と退勤時にパソコンやスマホでの打刻で客観性を担保させています。

ただし、BCPの観点からこれまで近隣に事業所が存在しない地域でのテレワーク勤務を認めていません。

そして、テレワーク勤務については、本人の希望ではなく、あくまでも部門長からの指示でテレワーク勤務を実施するという形態をとっています。

適切な勤怠管理の問題と緊急時の安否確認の問題などから、原則認めたくはないと考えておりますが、事業所が無い遠隔地でのテレワーク勤務についての懸念点、問題点をご教示いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2022/06/30 13:59 ID:QA-0116751

ケマルナオキさん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

数ヶ月に1回程度の出勤であれば、特に問題点はないのではないでしょうか。

業種にもよりますが、むしろ、遠隔地でも勤務可能なのがテレワークです。

逆にテレワークを認めないのであれば、この方は離職するのではないでしょうか。

投稿日:2022/06/30 19:51 ID:QA-0116766

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2022/07/01 09:20 ID:QA-0116784参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

すでにご提示の懸念点が貴社の判断であり、テレワークという従来無かったあらたな働き方、それも今後限りなく現実の選択肢となるものを、どのように捉えるかだと思います。
逆にテレワークがないことによるBCP(社員の離職や新規採用の不利)懸念もあり得ます。

そのようなことを経営方針としてどうすべきかを話し合い、現実的な方法で対応可能なのか、単に過去のBCP上無理だけで終わらせず、新たな対応で可能なのかどうかなど検証して判断されることだと思います。

投稿日:2022/06/30 21:30 ID:QA-0116770

相談者より

離職防止のために、本人の望む働き方を際限なく認めることもできないため、現実的な判断をしたいと思います。

回答ありがとうございました。

投稿日:2022/07/01 09:22 ID:QA-0116786参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社側の指示で実施する制度であれば、労働条件として認められている内容には該当しませんので、当人の希望に応じる義務迄はございません。

すなわち、テレワーク勤務を認めるか否かにつきましてはあくまで御社自身での経営判断に委ねられるものですので、業務事情を精査された上で決められるべきといえます。

その上で、一般的な懸念・問題点としましては、細かい就業管理が困難になる事が挙げられますし、また一旦認められますと今後類似の希望者が続発した際に対応に苦慮される事が予想されます。それ故、認められる場合でもその理由を明確に示された上で、一般化されないよう特別な措置と位置付けられるべきといえるでしょう。

投稿日:2022/06/30 23:00 ID:QA-0116775

相談者より

服部先生
いつも、的確なコメント、的を射たアドバイス本当にありがとうございます。
まさに、その通りの懸念がBCP以外にも前例となって今後の問題へとつながっていきますので、慎重な判断をしたいと思います。

投稿日:2022/07/01 09:18 ID:QA-0116783大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

遠隔地のテレワークの問題点

▼ BCPの観点から、テレワーク勤務制度は避けられないものと思われます直近時点での全職種のテレワーク実施率は凡そ27.5%と言われています。
▼そして、懸念点、問題点として次の諸事項が挙げられています。
★コミュニケーション不足 ★時間管理 ★業務効率や生産性の低下 ★テレワークの導入によって、さまざまな課題 ★コミュニケーション、業務効率、時間管理、人事評価、進捗管理、情報セキュリティ ★人事評価が難しい ★労災認定の難しさ ★情報セキュリティ上の課題 ★データ共有の問題 ★コスト上の課題

投稿日:2022/07/01 10:35 ID:QA-0116799

相談者より

追加でのコメントありがとうございます。

投稿日:2022/07/04 10:14 ID:QA-0116826参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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