無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

安否確認システムの個人携帯使用について

いつもありがとうございます。
安否確認システムの個人携帯使用についてご教示いただきたくお願いします。

当社では危機管理の一環として、社員同意のもと緊急連絡先は登録させてもらっています。これとは別に電話が不通になったことを想定し、安否確認システムを導入した際に個人の携帯を使用する場合は、個々に同意を得る必要はあるでしょうか？
拒否された場合は、仕方なしとも思っていますが、強制的に登録させることは可能でしょうか？
危機管理とはいえ、私物を強制的に使用するというのは少し抵抗感があります。
よろしくお願いします。

投稿日：2022/04/14 17:38　ID：QA-0114238

労務・法務・安全衛生

hagarenさん: 長野県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

あらかじめ、利用目的を明確にしたうえで、取得してください。
このとき緊急連絡先網について、会社として、全従業員必要なのか、拒否された場合は、
しかたなしとするのか検討しておいてください。

利用目的以外の使用については、同意が必要となります。

投稿日：2022/04/14 19:31　ID：QA-0114240

相談者より

的確なご教示ありがとうございます。強制とまではしたくないため、前段階の準備をしっかり行うようにします。

投稿日：2022/04/15 10:11　ID：QA-0114258大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

対応

災害など危機時に電話が使えなくなることは広く知られていますので、電話連絡は基本とすべき手段ではないでしょう。結果として安否確認システムなどで、携帯システムへの負荷の少ないものを選ぶなど配慮をした上で、強制ではなく、登録をお願いするのが現実的だと思います。

投稿日：2022/04/14 21:59　ID：QA-0114250

相談者より

的確なご教示ありがとうございます。強制的に使用させることまでは考えていませんので、個々の社員の意見を尊重して行いたいと思います。

投稿日：2022/04/15 10:13　ID：QA-0114260大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

緊急連絡網の作成と利用に際しての留意点

▼個人情報保護法では、情報収集の際に、①「目的の明示」②「本人の同意」③「情報漏洩のない管理体制」の３点が主なポントになります。
▼厚労省もガイトラインを作成していますが、すべての場合をカバーできる訳ではありません。社内連絡網としての情報であれば ① に就いては、使用局面の具体的説明、 ②に関しては、《できるだけ》本人の口頭、書面等による承諾意思表示、③に就いては、部署毎の責任者指定と保全措置の教育などがあれば、形の上では、十分だろうと思います。
▼②の《できるだけ》というのは、一人の反対ですべてが駄目になる事態を回避するためで、厚労省も、《望ましい》と表現しています。
▼以上の点を、適切を思われる方式でドキュメント化するのが望ましいでしょう。既に従業員情報に関する社内規定があるようでしたら、それに追記し情報収集に際して、社員に提示するのもよい選択肢です。

投稿日：2022/04/15 10:05　ID：QA-0114256

相談者より

的確なご教示ありがとうございます。規程化も含めて検討したいと思います。

投稿日：2022/04/15 10:33　ID：QA-0114262大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、緊急時の連絡を既に聴取されている携帯電話等へ行う事については、法令上の安全配慮義務の観点からも当然の措置といえます。

従いまして、緊急時の安否確認のみに使用されるという事であれば、問題はないものといえるでしょう。

投稿日：2022/04/15 21:29　ID：QA-0114298

相談者より

的確なご教示ありがとうございます。

投稿日：2022/04/18 08:54　ID：QA-0114317大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み